○下北地域広域行政事務組合危険物の規制に関する規則
昭和63年３月25日規則第３号
下北地域広域行政事務組合危険物の規制に関する規則
（趣旨）
第１条 この規則は、消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）第３章、危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号。以下「政令」という。）及び危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（仮貯蔵又は仮取扱いの申請）
第２条 法第10条第１項ただし書の規定により、危険物の仮貯蔵又は仮取扱いの承認を受けようとする者は、省令第１条の６に規定する申請書の正本及び副本に仮貯蔵又は仮取扱いをしようとする場所の位置、構造又は設備の内容に関する図面等を添付して、消防長に提出しなければならない。
（製造所等の設置又は変更の許可申請等）
第３条 法第11条第１項後段の規定により、製造所、貯蔵所又は取扱所（以下「製造所等」という。）の位置、構造又は設備の変更の許可を申請しようとする者は、申請の際に、当該製造所等の変更部分に関する変更前の次項の許可書及び省令第４条第１項の申請書（以下この条及び次条第１項において「申請書」という。）の副本並びに政令第８条第３項の完成検査済証（以下「許可書類」という。）を提示しなければならない。
２ 管理者は、法第11条第１項の規定により、製造所等の設置又は位置、構造若しくは設備の変更の許可をしたときは、様式第４号による許可書に申請書の副本を添付して申請者に交付するものとする。
（許可の却下等）
第４条 管理者は、法第11条第１項の規定による製造所等の設置又は位置、構造若しくは設備の変更の許可申請が、法第10条第４項の規定に基づき政令で定める技術上の基準（次項において「技術上の基準」という。）に適合しないと認めたときは、様式第５号に申請書の副本を添付して申請者に通知するものとする。
２ 管理者は、法第11条第５項の規定による完成検査又は法第11条の２の規定による完成検査前検査（政令第８条の２の２の規定による水張検査又は水圧検査を含む。）を行った結果、技術上の基準に適合しないと認めたとき、又は許可内容と異なると認めたときは、完成検査にあっては、様式第６号により、完成検査前検査にあっては、様式第７号により申請者に通知するものとする。
３ 管理者は、法第14条の３の規定による保安に関する検査を行った結果が、省令第62条の３第３項に規定する技術上の基準に適合しないと認めたときは、様式第８号により申請者に通知するものとする。
（地位の承継の届出の際の許可書類の提示等）
第５条 法第11条第６項後段の規定により、製造所等の譲渡若しくは引渡しを受けたこと又は法第11条の４第１項の規定により、製造所等において貯蔵し、若しくは取り扱う危険物の種類若しくは数量の変更を届け出ようとする者は、届出の際に、当該製造所等の許可書類を提示しなければならない。
２ 管理者は、前項の届出を受理したときは、届出書の副本に様式第９号の届出済印を押印し、届出者に返付するものとする。
（仮使用の承認等の通知）
（仮使用の承認の取消し）
第７条 管理者は、仮使用の承認を取消したときは、様式第12号により申請者に通知するものとする。
（廃止の届出の際の許可書類の提示等）
第８条 法第12条の６の規定により、製造所等の用途の廃止を届け出ようとする者は、届出の際に、当該製造所等の許可書類を提示しなければならない。
２ 管理者は、前項の届出書を受理したときは、提出された許可書類に様式第13号の廃止届受理済印を押印して届出者に返付するものとする。
（危険物取扱者免状の確認）
第９条 管理者は、法第13条第２項の規定により、危険物の保安の監督をする者の選任の届出を受理するときは、危険物取扱者免状を確認するものとする。
（予防規程の認可等）
第10条 管理者は、法第14条の２第１項の規定により、製造所等の予防規程を認可したときは、様式第14号による認可書に申請書の副本を添付して申請者に交付するものとする。
２ 管理者は、法第14条の２第２項の規定により予防規程を認可しないときは、様式第15号に申請書の副本を添付して申請者に通知するものとする。
（危険物の収去証）
第11条 管理者は、法第16条の５第１項の規定により職員に危険物を収去させるときは、被収去者に様式第16号の収去証を交付するものとする。
（申請の取下げ）
第12条 次の各号に掲げる申請を許可等の前に取り下げようとする者は、様式第17号の申請書を、管理者に提出しなければならない。
(１) 法第10条第１項ただし書の規定による仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の申請
(２) 法第11条第１項の規定による製造所等の設置又は変更の許可申請
(３) 法第11条第５項の規定による製造所等の完成検査の申請
(４) 法第11条第５項ただし書の規定による仮に使用する場合の申請
(５) 法第11条の２第１項の規定による製造所等の完成検査前検査の申請
(６) 法第14条の３第１項の規定による保安に関する検査の申請
（製造所等の許可書の再交付）
第13条 法第11条第１項の規定により、製造所等の設置又は変更の許可を受けた者（法第11条第６項の規定により設置者の地位を承認した者を含む。）が、当該製造所等に係る許可書を亡失し、滅失し、汚損し又は破損したときは、様式第18号の申請書に理由書を添えて、管理者にその再交付を申請することができる。
２ 前項による申請のうち、汚損又は破損の場合は、申請の際に汚損又は破損した許可書を申請書に添付するものとする。
３ 許可書の再交付を受けたのちに、亡失した許可書を発見したときは、これを速やかに管理者に提出しなければならない。
（タンク検査済証の再交付）
第14条 前条の規定は、政令第８条の２第７項の規定によりタンク部分の検査に係る検査済証（省令第６条の４第２項に規定するタンク検査済証
を除く。）の再交付について準用する。
を除く。）の再交付について準用する。（危険物製造所等の特例基準適用申請書等の提出等）
第15条 危険物製造所等の位置、構造及び設備の技術上の基準に係わる特例を申請する者は、様式第19号を管理者に提出しなければならない。
２ 管理者は、前項により申請があった場合は、政令第23条の規定に適合すると認めるときは、様式第20号を申請者に交付するものとする。
（屋外タンク貯蔵所の内部点検延長）
第16条 省令第62条の５第１項ただし書の規定により、特定屋外タンク貯蔵所の内部点検の期間を延長しようとする者は、様式第21号により管理者に提出しなければならない。
（休止中の屋外タンク貯蔵所の内部点検延長の承認の通知）
第16条の２ 管理者は、省令第62条の５第３項の規定により、期間の延長の申請を承認したときは、様式第21号の２により申請者に通知するものとする。
（休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの外殻の漏れの点検期間延長の承認の通知）
第16条の３ 管理者は、省令第62条の５の２第３項の規定により、期間の延長の申請を承認したときは、様式第21号の３により申請者に通知するものとする。
（休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長の承認の通知）
第16条の４ 管理者は、省令第62条の５の３第３項の規定により、期間の延長の申請を承認したときは、様式第21号の４により申請者に通知するものとする。
（地下貯蔵タンク等の漏れの点検延長）
第16条の５ 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成15年総務省令第143号）附則第３項第２号の規定による届出は、様式第21号の５により行うものとする。
（災害時等に管理者が別に定める定期点検の期限の定め）
第16条の６ 管理者は、省令第62条の４第１項ただし書き及び第62条の５の２第２項ただし書き並びに第62条の５の３第２項ただし書き、第62条の５の４ただし書きの規定による点検を行うべき期限について、災害その他点検を困難にさせる事由が生じた日から４月を超えない範囲を基準とし、災害等の状況に応じて定めるものとする。
２ 前項の点検を行うべき期限を別に定めたときは、公示等により当該期限を周知するものとする。
（その他の届出）
第17条 製造所等の所有者、管理者又は占有者（以下「所有者等」という。）は、次の各号の一に該当する場合があるときは、当該各号に定める様式によりその旨を遅滞なく管理者に届出なければならない。
(１) 法第11条第１項の規定による変更の許可の手続を要しない製造所等の軽微な変更で「製造所等において行われる変更工事に係る取扱いについて」（平成14年３月29日消防危第49号）に規定するもの 様式第22号
(２) 変更工事に伴い製造所等の所有者等が当該製造所等において、溶接、溶断等の火花を発する器具等を使用して工事をする場合。省令第５条の変更の許可の申請書及び添付書類、省令第５条の２の仮使用の承認の申請書及び前号の届出書で溶接、溶断等の火花を発する器具等の使用場所等が確認できる場合はこの限りでない。 様式第23号
(３) 製造所等の使用を３箇月以上休止しようとするとき及びこれを再開しようとする場合 様式第24号
(４) 製造所等の設置者の住所又は氏名若しくは名称又は設置場所の地名地番に変更があった場合 様式第25号
(５) 製造所等において災害があった場合 様式第26号
２ 前項第１号から第４号の届出書の提出部数は、２部とする。
３ 管理者は、第１項第１号から第４号の届出を受理したときは、当該届出書の１部（副本）に様式第９号の届出済印を押印し、届出者に返付するものとする。
（委任）
第18条 この規則に定めるもののほか、危険物の規制事務に関し、必要な事項は、別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、昭和63年４月１日から施行する。
２ この規則の施行前になされた許可、認可、承認、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた許可、認可、承認、手続その他の行為とみなす。
附 則（平成２年３月31日規則第３号）
この規則は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成７年３月27日規則第12号）
この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成16年４月１日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成22年３月１日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成22年11月18日規則第12号）
この規則は、平成23年２月１日から施行する。
附 則（平成28年３月25日規則第10号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和元年12月25日規則第10号）
この規則は、公布の日から施行し、令和元年７月１日から適用する。
附 則（令和３年３月23日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年12月17日規則第16号）
この規則は、令和４年１月１日から施行する。
様式第１号 削除
様式第２号（第２条関係）
様式第３号（第２条関係）
様式第４号（第３条関係）
様式第５号（第４条関係）
様式第６号（第４条関係）
様式第７号（第４条関係）
様式第８号（第４条関係）
様式第９号（第５条、第17条関係）
様式第10号（第６条関係）
様式第11号（第６条関係）
様式第12号（第７条関係）
様式第13号（第８条関係）
様式第14号（第10条関係）
様式第15号（第10条関係）
様式第16号（第11条関係）
様式第17号（第12条関係）
様式第18号（第13条、第14条関係）
様式第19号（第15条関係）
様式第20号（第15条関係）
様式第21号（第16条関係）
様式第21号の２（第16条の２関係）
様式第21号の３（第16条の３関係）
様式第21号の４（第16条の４関係）
様式第21号の５（第16条の５関係）
様式第22号（第17条関係）
様式第23号（第17条関係）
様式第24号（第17条関係）
様式第25号（第17条関係）
様式第26号（第17条関係）