下北地域広域行政事務組合

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下北広域消防


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消防本部からのお知らせ 一覧

管内で火災が多発しています!

 下北管内では例年に比べ火災が多発しています!  火の取り扱いが多くなるこの時期は、ちょっとした不注意で火災に至るケースがあります。  そこで、日常の火災予防対策として以下のことをご確認下さい。 ・寝たばこやたばこの投げ捨てをしない。  たばこによる火災は、初めは炎を伴わない燃焼が起こり、時間が経ったあとに発火します。寝たばこをして知らない間にふとんや畳に着火すると、寝てしまったあとに部屋...

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下北地域広域行政事務組合消防本部における女性職員の活躍に関する情報について

 平成27年8月に成立しました、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」第17条に基づき、下記のとおり情報を公表します。 下北地域広域行政事務組合消防本部における女性職員の活躍に関する情報  また、同法15条第1項に基づき策定しました、特定事業主行動計画については、下記よりご覧になれます。 【参考】下北地域広域行政消防本部における女性消防職員の活躍の推進に関する特定事...

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住宅宿泊事業を始める皆様へ

 住宅宿泊事業法関係法令が平成30年6月15日から施行されていますが、消防本部では住宅宿泊業を営む住宅(届出住宅)から消防法令適合通知書の交付申請があった場合、立入検査を行い消防法令に適合していると認められる場合は、消防法令適合通知書を交付します。 申請の流れ  ①消防法令適合通知書の交付申請を消防本部予防課へ提出する。 ↓消防法令適合通知書の交付申請書(別記様式第1)はこちら...

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第65回文化財防火デーを実施します

 1月26日は、法隆寺金堂壁画が焼損した日(昭和24年)に当たり、この日を「文化財防火デー」と定めています。  毎年1月26日を中心として文化財を火災、震災その他の災害から守るため、全国的に文化財防火運動を展開し、下北管内においては火災防ぎょ訓練や防火査察、広報などを行っています。  また、各地区で行われる火災防ぎょ訓練時に、サイレンが鳴る場合がありますので、火災と間違わないようご注意下さい。...

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全ての飲食店に消火器設置が義務付けられました

改正理由  平成28年12月22日に発生した新潟県糸魚川市大規模火災を受けて、消防法施行令が改正され、2019年10月1日から全ての飲食店等に消火器の設置が義務付けられます。 改正内容  改正前で延べ面積150㎡以上を有する飲食店においては消火器設置が義務付けられていましたが、法改正により、飲食物を提供するために調理を目的として「火を使用する設備又は器具」を設けた飲食店等については面積にかか...

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スプレー缶等廃棄について

 平成30年12月16日に北海道札幌市で発生した爆発火災では、スプレー缶等の内容物が屋内で噴射され、これに引火した可能性があります。  ストーブやコンロの周囲での使用は絶対に行わず、廃棄する際には必ず屋外でガス抜きを行いましょう。 使用及び廃棄する際の注意点について  ■「火気と高温に注意」と表記されたスプレー缶等には可燃性ガスが内包されているので、   ストーブなど高温となる場所での保管...

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消防法令違反による火災予防上の命令について

命令とは  下北消防本部では、下北管内の建物や危険物施設等(以下「建物等」という。)に対し、定期的に立入検査を行い消防法令に遵守しているか確認をしています。  立入検査において、火災予防上の危険や消防法令に違反していることを確認した場合、消防法令に遵守するよう指導を行いますが、指導に従わない場合又はその内容が基準に適合しない場合、建物等の関係者に命令を発することとなります。命令を行い、公示...

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歩行型ロータリ除雪機の使用時に係る注意喚起について

 消費者安全調査委員会は、平成30年11月26日に「歩行型ロータリ除雪機による事故に係る事故等原因調査について」を公表しました。  平成29年11月から平成30年3月までの期間に事故が11道県で90件発生し、そのうち死亡事故が8件、重傷事故が46件発生しています。  調査委員会では、これらを①除雪機にひかれる事故、②除雪機と壁等に挟まれる事故、③オーガ等に巻き込まれる事故、④投雪口に手を突っ込...

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平成29年版消防年報を掲載しました

平成29年版の消防年報を編纂、掲載しました。 下記をクリックすると、消防年報ページへ移動します。 平成29年版消防年報 ...

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違反対象物の公表制度実施のお知らせ

公表制度開始の背景  平成24年5月に広島県で発生したホテル火災等において、火災後の調査により、多くの消防法令等に関する重大違反があったことが指摘されております。  このような消防法令等に関する重大な違反のある建物について、建物の利用者自らが建物の危険性に関する情報を入手して利用の判断ができるよう、その違反内容等を公表する制度の実施を推進する旨の通知が総務省消防庁から出されました。 違反...

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