下北地域広域行政事務組合

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下北広域消防


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消防本部からのお知らせ 一覧

高機能消防指令センターの一般公開について

消防本部・むつ消防署合同庁舎2階にあります【高機能消防指令センター】の一般公開を行います。 また、一般公開当日には消防本部・むつ消防署合同庁舎敷地内にて「消防フェスタ」も開催します のでお気軽にお越し下さい。 日 時 平成30年10月28日(日)9時30分~15時00分 場 所 下北消防本部合同庁舎2階 通信指令室 ★☆【高機能消防指令センター一般公開】詳...

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11月9日は119番の日です

 昭和62年から、全国一斉に11月9日は「119番の日」として制定されています。  いつ、どこで、災害現場に直面するかわかりません。そのため、いざという時に備えるため、119番通報の正しいかけ方を身に付けましょう! ☆☆119番通報のかけ方(その他お知らせ)☆☆ 【問い合わせ先】   下北地域広域行政事務組合消防本部通信指令課   電話:0175-33-1063 &nb...

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「大湊消防署庁舎建設工事」安全祈願祭について

「大湊消防署庁舎建設工事」が着工の運びとなり、安全祈願祭を執り行います。 日 時 平成30年10月23日(火)10時00分 場 所 むつ市大湊新町地内(大湊消防署庁舎建設予定地) 出席予定者 下北地域広域行政事務組合   管理者  宮 下 宗一郎 下北地域広域行政事務組合議会 議 長  大 瀧 次 男 下北地域広域行政事務組合   消防長  髙 橋  聖 下北...

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風水害、地震等の災害に伴う長時間停電を踏まえた防火対策について

 風水害等による災害により長時間停電が発生した場合、建物に設置された消防用設備等が有効に機能しなくなる場合や、危険物施設の安全性が確保できない場合があります。  消防用設備等のうち非常電源として蓄電池設備や専用受電設備等を用いているハロゲン化物消火設備などの自動消火設備やセルフスタンドなどの固定式泡消火設備などの電磁弁による起動の場合は、手動による放出操作手順を再確認してください。  ...

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「平成31年度危険物安全週間推進標語」の募集について

 消防庁では、毎年6月の第2週を「危険物安全週間」とし、下北管内においても、看板及びのぼり旗の設置やホームページ掲載による広報を行ったり、管内事業所への立入検査や消防訓練を実施し、危険物の保安に関する意識の高揚と啓発を図っています。  この週間の行事を推進することを目的として、消防庁では、「危険物安全週間推進標語」を募集しています。  【募集概要】   ・募集期間 平成30年10月1日(...

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「平成30年度危険物事故防止対策論文」の募集について

 消防庁の統計では、平成29年中の危険物施設における事故件数は564件で、事故発生状況はここ数年変わっておりませんが、依然として高い水準で推移しています。  消防庁では、危険物の事故防止を推進するため、危険物に係る事故防止や安全対策に関する論文を募集しています。  【募集概要】  ・募集期間 平成30年10月2日(火)~平成31年1月31日(木)  ・応募資格 どなたでも応募できます。...

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平成31年度全国統一防火標語の募集について

 家庭や職場・地域における防火意識の高揚を図ることを目的として、総務省消防庁では一般財団法人日本損害保険協会との共催として平成31年度全国統一防火標語の募集案内がありましたので、お知らせします。  詳しくは下記リンクにてご確認下さい。 ↓一般財団法人日本損害保険協会リンクはこちら 平成31年度全国統一防火標語の募集 ...

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違反対象物の公表制度実施のお知らせ

公表制度開始の背景  平成24年5月に広島県で発生したホテル火災等において、火災後の調査により、多くの消防法令等に関する重大違反があったことが指摘されております。  このような消防法令等に関する重大な違反のある建物について、建物の利用者自らが建物の危険性に関する情報を入手して利用の判断ができるよう、その違反内容等を公表する制度の実施を推進する旨の通知が総務省消防庁から出されました。 違反...

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既存建築物や危険物施設の変更工事に係る消防関係申請などについて

 防火対象物(一般住宅以外)の新築及び増改築を行った場合は面積と用途により消防用設備等の設置が必要となる場合があります。  消防用設備等を着工又は設置する際は消防機関へ届出しなければならないことが消防法令で定められていますので、工事前に確認してください。  また、危険物施設を設置又は変更する場合は市町村長等(窓口は消防本部)へ申請し許可を得なければ使用してはならないことが規定されていま...

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住宅用火災警報器の電池等のチェックをしましょう!

 住宅用火災警報器は、平成16年の消防法改正により、平成18年6月1日から新築住宅への設置が義務化され、今年で10年が経過しました。  現在普及している住宅用火災警報器の多くは電池式であり、その電池の寿命は最長で10年が目安とされています。(※3年や5年が目安のものもあります。)  電池切れ等が原因となり、万が一の火災発生時に警報音が鳴らないことがないよう定期的に作動確認を行いましょう。  ...

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