下北地域広域行政事務組合

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下北広域消防


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消防本部からのお知らせ 一覧

自動火災報知設備の設置基準が見直されました。

1.自動火災報知設備の設置基準の見直し  小規模のホテル・旅館(5項イ)、病院、診療所(6項イ)、軽費老人ホーム等(6項ハ)のうち、「利用者を入居させ又は宿泊させるもの」に対して、延べ面積に関係なく設置が義務づけられます。  対象となる施設 令別表第一 ホテル・旅館 5項イ 病院・診療所(入院施設、病床あり) 6項イ 軽費老人ホーム等(入居、入所...

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スプリンクラー設備の設置基準が見直されました。

1.スプリンクラー設備の設置基準の見直し  自力避難困難者が入居又は宿泊する社会福祉施設等(6項ロ)において延べ面積に関係なく設置義務となります。 ①6項ロ(1)及び(3)に掲げる対象物 ②6項ロ(2)、(4)及び(5)に掲げる対象物(介助がなければ避難出来ない者を入所・宿泊させるもの) ※6項ロの用途区分についてはこちらで確認できます。 社会福祉施設の用途区分が見直されま...

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社会福祉施設等の用途区分が見直されました。

1.社会福祉施設等(6項ロ、ハ)の用途区分について  社会福祉施設等(6項ロ、ハ)の用途区分が従前に比べ細分化されました。また、軽費老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、お泊まりデイサービス、複合型サービス事業所など「避難が困難な要介護者を主として入居・宿泊させるもの」については消防用設備等の設置義務が変わります。 6項ロ (1) 老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽...

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最新型救助工作車更新、無災害を祈願し入魂式 ~多種多様化する災害に備え~

   平成27年3月5日(木)むつ消防署で新型救助工作車の清祓い奉告祭が斎行されました。  大覚院熊野神社渡辺宮司により厳かに神事が行われ、宮下管理者(むつ市長)、奥川消防長、有限会社丸栄消機天内代表取締役が玉串を捧げ、無事故、無災害を祈願しました。  神事が行われた後、管理者に車両の説明がされ、「訓練等に励み資器材の習熟に努めて下さい。この車両が活躍する場は無...

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処置範囲拡大に伴う追加講習を実施しました。

 平成26年4月1日の救急救命士法施行規則改正に伴い、救急救命士の処置範囲が拡大されました。今回の改正内容としては、救急救命士が行う救命処置として「ショックをおこしている重度傷病者への輸液」と「低血糖発作に対するブドウ糖の投与」が新たに加えられました。このことに対して、救急医学に関する専門医等で構成されている「青森・下北地域メディカルコントロール協議会」委員である医師の指導のもと、必要となる24単...

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第38回青森県消防職員意見発表会の結果について

 平成27年2月20日(金)青森市において開催されました「第38回青森県消防職員意見発表会」へ、下北広域消防代表として、大湊消防署 三上裕太郎 消防士が出場しました。      本発表会は消防業務に対する提言や課題等について、消防職員が自己の体験等を踏まえ、自由に発表するものであり、消防業務の諸問題に関する一層の知識の研鑽と意識の高揚を図ることを目的とし開催されているものです。県大会の...

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砂子又地区婦人防火クラブ定時総会が行われました。

 平成27年2月24日(火)、東通村砂子又地区多目的集会施設(ふれあいの館)において砂子又地区婦人防火クラブの定時総会が行われました。  この婦人(女性)防火クラブは昭和37年に民間防火組織育成を目的に全国各地でその設立の契機が高まり、現在にいたっています。  砂子又地区婦人防火クラブは昭和56年1月に結成され、現在、下北広域幼少年婦人防火委員会の一員として澤田委員長をはじめクラブ員1...

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むつ消防署・大湊消防署合同潜水訓練を実施しました。

訓練日時・場所等 訓練日時  平成27年2月16日(月)~平成27年2月18日(水)9:00~11:30 訓練場所  海上自衛隊訓練プール 使用資機材 空気ボンベ、ハーネス、レギュレーター、錘、基線、捜索線、個人装備各種  訓練スケジュール  9:00 スケジュール説明 準備体操            9:10 泳力向上訓練  9:50 ドルフィン泳法 10:2...

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防火対象物に係る表示制度について

制度の目的と概要  ホテル・旅館等の関係者がこの表示制度によって防火に対する認識を高め、さらに防火管理の適正化及び消防用設備等の設置、維持管理を促進するとともに重要な建築構造等への適合性も含めた防火・防災管理上、一定の基準に適合している情報を利用者に提供し防火安全体制の確立を図るものです。そして、この制度は表示マークの交付(更新)を希望するホテル・旅館等の関係者からの申請により消防本部が防火、防...

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一般財団法人青森県消防設備保守協会による住宅用火災警報器配布普及事業が行われました。

 この配布普及事業は、一般社団法人青森県消防設備保守協会が定めた住宅火災による死者の低減や逃げ遅れ防止などを目的とした「住宅用火災警報器配布普及事業実施要綱」に基づき、住宅用火災警報器を県内の消防本部へ譲渡し、譲渡を受けた消防本部が高齢者世帯へ配布し設置するものです。  そして、今年度は大間町やむつ市の大畑、脇野沢で配布普及事業が行われました。  この事業は平成21年度から始まり下北消防本部管...

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