下北地域広域行政事務組合

１．社会福祉施設等（６項ロ、ハ）の用途区分について

　社会福祉施設等（６項ロ、ハ）の用途区分が従前に比べ細分化されました。また、軽費老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、お泊まりデイサービス、複合型サービス事業所など「避難が困難な要介護者を主として入居・宿泊させるもの」については消防用設備等の設置義務が変わります。

６項ロ
(1)　老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームなど…
(2)　救護施設
(3)　乳児院
(4)　障害児入所施設
(5)　障害者支援施設

６項ハ
(1)　老人デイサービス、軽費老人ホーム（６項ロ(1)除く）、老人福祉センター、老人介護支援センターなど…
(2)　更正施設
(3)　助産施設、保育所、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センターなど…
(4)　児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設など…
(5)　身体障害者福祉センター、障害者支援施設（６項ロ(5)除く）、地域活動支援センター、福祉ホームなど…

２．変更内容

用途の判定については次の内容を参考にしてください。

～６項ロ～
①「有料老人ホーム」「軽費老人ホーム」
→入居している要介護状態区分３以上の者の割合が定員に対して半数以上である施設
②「小規模多機能型居宅介護事業所」「お泊まりデイサービス」「複合型サービス事業所」
→過去３ヶ月の宿泊サービス利用状況について、要介護状態区分３以上の者の割合が利用者の半数以上である施設
③「障害者支援施設」→主として障害支援区分４以上の者を概ね８割を超えて入所させる施設
④「障害者を短期入所させる施設」（避難困難障害者施設）{障害者総合支援法第５条第８項}
⑤「障害者の共同生活援助を行う施設」（避難困難障害者施設）{障害者総合支援法第５条１５項}
⑥「６項イを除く、主として要介護３以上の者を入居・宿泊させ、業として入浴、排せつ、食事の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設」（避難困難入居・宿泊施設）
⑦主として要介護状態にある者を入居させ、介護居室の定員の割合が施設全体の半数以上

～６項ハ～
①「有料老人ホーム」「軽費老人ホーム」
→入居している要介護状態区分３以上の者の割合が定員に対して半数未満である施設
②「小規模多機能型居宅介護事業所」「お泊まりデイサービス」「複合型サービス事業所」
→過去３ヶ月の宿泊サービス利用状況について、要介護状態区分３以上の者の割合が利用者の半数未満である施設
③「障害者支援施設」→主として障害支援区分４以上の者を概ね８割を超えて入所させる施設以外のもの
④「障害者を短期入所させる施設」（避難困難障害者施設以外のもの）{障害者総合支援法第５条第８項}
⑤「障害者の共同生活援助を行う施設」（避難困難障害者施設以外のもの）{障害者総合支援法第５条１５項}
⑥「６項イを除く、主として要介護３以上の者を入居・宿泊させ、業として入浴、排せつ、食事の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設」（避難困難入居・宿泊施設以外のもの）
⑦主として要介護状態にある者を入居させ、介護居室の定員の割合が施設全体の半数未満

～一時預かり事業を行う施設、家庭的保育事業を行う施設の取扱い～
「一時預かり事業を行う施設、家庭的保育事業」は（６項ハとして判定する）

～「サービス付き高齢者向け住宅」について～
５項ロ（共同住宅）
◇状況把握サービス及び生活相談サービスのみの提供を受けている場合や個別の世帯ごとにいわゆる訪問介護等を受けているもの
６項ロ又はハ
◇運営している事業者又はその委託を受けた外部事業者により、共有スペースにおける入浴や食事の提供等、福祉サービスの提供が行われているもの

３．施行日

　平成２７年４月１日から施行されます。ただし既存施設（新設、工事中含む）については下記のとおり経過措置が設けられています。

2020年10月7日 更新 | 消防本部からのお知らせ一覧へ