３　下北地域広域行政事務組合手数料徴収条例（平成元年下北地域広域行政事務組合条例第33号。以下「条例」という。）第２条第１項第３号の一般廃棄物関係の手数料（以下「処理手数料」という。）が未納の場合には、ＡＧの利用を許可しない。

（搬入の予約）

第４条　前条に規定する廃棄物を自らＡＧに搬入しようとする者は、下北地域広域行政事務組合一般廃棄物等処理施設廃棄物処理要綱運用要領（平成26年下北地域広域行政事務組合訓令乙第２号。以下「要領」という。）で定めるところにより、あらかじめ搬入の予約をしなければならない。

２　前項の規定は、法第７条第１項の規定による関係市町村の長の許可を得ている一般廃棄物収集運搬業者（以下「許可業者」という。）には適用しない。ただし、許可業者が生活系一般廃棄物のみを搬入する場合には、前項の規定に基づく予約をしなければならない。

（搬入車両の制限）

第５条　ＡＧへ廃棄物を搬入することのできる車両は、次の各号の全てに該当するものとする。

(１)　総重量が40トン以下の車両

(２)　車両の高さが3.5メートル以下の車両

(３)　車両のホイールベースが８メートル以下の車両

(４)　車両のトレッドが2.7メートル以下の車両

（搬入量の制限）

第６条　ＡＧに搬入することのできる廃棄物のうち、一時的に多量なものについては搬入量を制限できるものとする。

（利用時間）

第７条　ＡＧの利用時間は午前９時から午後５時までとする。ただし、廃棄物搬入時の計量については午後４時30分までに入場するものとする。

（利用者の遵守事項）

第８条　ＡＧの利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(１)　ＡＧの構内で搬入車両を運転する際は、時速20キロメートル以内で走行し安全運転に努めること。

(２)　ＡＧの利用時間前に、ＡＧ周辺道路で待機のための駐車をしないこと。

(３)　廃棄物が飛散し、流出し、又は悪臭が漏れるおそれがないようにすること。

(４)　利用者は、職員の指示により安全に注意して自ら荷下ろしを行うこと。

(５)　一般廃棄物収集運搬業者は、ごみピット又はヤードへの廃棄物の投入を、職員の指示により転落防止等安全に注意して自ら行うこと。

(６)　廃棄物の投入は速やかに行い、長時間にわたり投入場所を占有しないこと。

(７)　ＡＧの構内で、搬入車両の洗浄又は清掃を行わないこと。

(８)　適正な廃棄物の搬入の確認及び利用者への指導を行うために、管理者が実施する搬入検査に協力すること。

(９)　前各号に定めるもののほか、適正な廃棄物の受入及び安全確保のために管理者が指示する事項に従うこと。

（廃棄物の搬入量の計量）

第９条　廃棄物の搬入量は、ＡＧが設置する計量器において搬入時に廃棄物を積載した状態で車両重量の計量を行い、ＡＧ内で廃棄物の荷下ろしを行った後に、再度、車両重量の計量（以下「２回目計量」という。）を行うことにより、その計量の差によって算出するものとする。

２　前項の規定にかかわらず、あらかじめ車両の空車時の重量を登録した車両にあっては、当該空車時の重量を２回目計量の重量とみなして、廃棄物の搬入量を算出することができるものとする。

３　前２項におけるＡＧの計量器の計量単位は10キログラムとする。

（処理手数料の納付）

第10条　廃棄物を搬入した者は、条例第２条第１項第３号の定めにより、前条により計量した都度、その重量に応じた廃棄物の処理手数料を納付しなければならない。ただし、第18条の一括納付の承認通知を受けたものは、この限りではない。

（減免の範囲及び減免額）

第11条　条例別表第１に掲げる処理手数料で条例第３条第３項第４号に規定するその他管理者が特別な事由があると認めるものとは、次の各号のいずれかに該当する場合とし、その減免額はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(１)　火災により被災した住宅から発生した廃棄物（以下「り災廃棄物」という。）（被災した日から１年以内の期間に限る。ただし、特別な事情がある場合は、この限りでない。）を処理する場合は免除

(２)　青森県若しくは関係市町村が主催する清掃奉仕活動により発生した廃棄物又は関係市町村が認める清掃奉仕活動により発生した廃棄物を処理する場合は免除

(３)　その他関係市町村が関連し、管理者が特に減免の必要があると判断した廃棄物を処理する場合はその都度管理者が定める。

（処理手数料の減免申請）

第12条　処理手数料の減免を申請するときは、一般廃棄物処理手数料減免申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。

(１)　前条第１号に該当の場合は消防本部が交付するり災証明書

(２)　前条第２号及び第３号に該当の場合は管理者が必要とする書類

（減免の通知）

第13条　管理者は、前条の申請があったときは、その可否について決定し、一般廃棄物処理手数料減免決定通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。

（減免が認められた廃棄物の搬入）

第14条　減免が認められた廃棄物を搬入するときは、前条の減免決定通知書を提示するものとする。ただし、第11条第２号に該当する廃棄物を管理者が指示した状態で搬入する場合は、この限りではない。

（減免の取消し）

第15条　管理者は、虚偽の申請その他不正な行為により処理手数料の減免を受けたことを知ったとき又はその他減免の理由がないことが明らかになったときは、直ちに当該減免を取消すことができる。

（処理手数料の一括納付）

第16条　官公署又は事業者は、処理手数料を各月の月末を整理日として月ごとに一括して納付すること（以下「一括納付」という。）ができる。

（一括納付の申請）

第17条　前条の一括納付を利用しようとする者は、一般廃棄物処理手数料一括納付承認（更新）申請書（様式第３号）を管理者に提出しなければならない。ただし、事業者が利用する場合には、連帯債務保証人（以下「連帯保証人」という。）を立てなければならない。

（一括納付の承認通知）

第18条　管理者は、一括納付を承認したときは、一般廃棄物処理手数料一括納付承認通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。

（一括納付の承認基準）

第19条　一括納付の承認を受けようとする官公署又は事業者は、次の基準に該当する者でなければならない。

(１)　新規に申請する場合　過去１年間の廃棄物の搬入回数がおおむね週平均３回以上であること。

(２)　承認を更新する場合

ア　更新時において処理手数料の未納がないこと。

イ　過去１年間に一括納付の取消しを受けたことがないこと。

（一括納付の承認期間）

第20条　一括納付の承認の期間は、当該承認を受けた日の属する年度限りとする。ただし、年度開始前の３月中に申請する場合は交付の日から翌年度１年間とする。

（一括納付の処理手数料の請求）

第21条　管理者は、各月の月末を整理日として、納入通知書により処理手数料を請求するものとする。ただし、一括納付を取消された者に対しては、その取消しの日を整理日として処理手数料を請求するものとする。

（一括納付の手数料の納付）

第22条　一括納付は、１月単位とし、納入通知書に記載された納期限までに納付しなければならない。

（一括納付の処理手数料の督促）

第23条　管理者は、一括納付の処理手数料が納期限までに納付されないときは、次のとおり督促するものとする。ただし、第２号の督促の際は、連帯保証人に対しても督促した旨の通知をするものとする。

(１)　第１回督促　納期限までに納付されなかったとき。

(２)　第２回督促　第１回の督促状の期限までに納付されなかったとき。

（一括納付の取消し）

第24条　管理者は、一括納付の承認を受けている者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、一括納付の承認を取消すものとし、一般廃棄物処理手数料一括納付取消通知書（様式第５号）により承認者に通知するものとする。この場合において、当該手数料は、連帯保証人の責任において納付しなければならない。

(１)　前条第２号の督促状による督促においてもその納期限までに手数料の納付がされない場合

(２)　一般廃棄物の収集運搬の業を廃止した場合

(３)　法第19条の３の規定による改善命令、法第19条の４の規定による措置命令を受けた場合又は下北地域広域行政事務組合の指導に従わない場合

(４)　法第７条の３又は同14条の３の規定により事業の全部又は一部の停止処分を受けた場合

(５)　法第７条の４又は同14条の３の２の規定に基づき、一般廃棄物収集運搬業の許可を取消された場合

(６)　その他管理者が必要と認めた場合

（事業者の事前登録）

第25条　事業系一般廃棄物を搬入する事業者（以下「搬入業者」という。）は、第４条による予約のほかに、あらかじめ組合に必要事項を登録することで、第４条の規定によらず廃棄物を搬入することができるものとする。

（登録申請）

第26条　前条により登録を希望するものは、事業系一般廃棄物搬入業者登録（更新）申請書（様式第６号）により申請しなければならない。

（登録証）

第27条　管理者は、前条による申請がなされた場合には、組合が行う廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、事業系一般廃棄物搬入業者登録証（様式第７号。以下「登録証」という。）を申請者に交付するものとする。

２　前項の規定による交付を受けた搬入業者は、ＡＧに搬入する都度、搬入する車両に登録証を掲示しなければならない。

３　第１項の登録証の有効期間は、申請のあった日を含む年度限りとする。ただし、年度開始前の３月中に申請する場合は交付の日から翌年度１年間とする。

４　登録期間の翌年度以降も搬入を行う搬入業者は、登録期間が終了する日の１ヶ月前から、事業系一般廃棄物搬入業者登録（更新）申請書（様式第６号）により、更新の申請をしなければならない。

５　第１項の登録証の交付を受けた者は、登録証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

６　搬入業者は、申請書に記載する事項に変更があった場合には速やかに組合に申し出なければならない。

（委任）

第28条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定めるものとする。

この要綱は、平成26年４月１日から施行する。

附　則（平成27年３月13日訓令甲第１号）

この訓令は、平成27年４月１日から施行する。

附　則（平成28年２月22日訓令甲第１号）

１　この訓令は、平成28年３月１日から施行する。

２　搬入の予約についての第４条の規定については、関係市町村のうち、むつ市以外の町村から排出される廃棄物を搬入する者には、当分の間適用しない。

３　むつ市以外の町村において、前述の搬入の予約については、下北地域広域行政事務組合一般廃棄物等処理施設廃棄物処理要綱運用要領第３条ごみ搬入確認証の手続を経たものは、予約の手続を経たものと見なす。

附　則（平成28年３月30日訓令甲第10号）

この訓令は、平成28年４月１日から施行する。

附　則（平成31年２月22日訓令甲第１号）

この訓令は、公表の日から施行する。

様式第１号（第12条関係）

様式第２号（第13条関係）

様式第３号（第17条関係）

様式第４号（第18条関係）

様式第５号（第24条関係）

様式第６号（第27条関係）

様式第７号（第27条関係）