○下北地域広域行政事務組合職員の結核性疾患職員の処遇に関する規則
平成元年３月31日規則第17号
下北地域広域行政事務組合職員の結核性疾患職員の処遇に関する規則
（趣旨）
第１条　職員が結核性疾患にかかった場合の処遇については、別に定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。
（出勤停止及び解雇）
第２条　結核性疾患にかかった職員で次の各号の一に該当するものに対しては、執務可能の状態になるまで出勤停止する。ただし、期間を定めて雇用する臨時の職員は、これを解雇する。
(１)　休養を必要と認めるもの
(２)　療養を必要と認めるもの
（期間）
第３条　前条の出勤停止の期間は、２年以内とする。ただし、在職１年未満の職員にあっては、これを６月とする。
（届出）
第４条　要休養者又は要療養者と診断された者は、速やかに診断書を添えて管理者に届け出なければならない。
（出勤の承認）
第５条　出勤停止者が、出勤しようとするときは、出勤承認願書（様式第２号）を管理者に提出しその承認を受けなければならない。
２　前項の出勤承認願書には、勤務に支障がないことを証明する指定医師の診断書を添えなければならない。
（出勤停止の解除）
第６条　管理者は、出勤停止者について勤務に支障がないと認めるときは、出勤停止を解除する。
（休職及び復職の手続等）
第７条　出勤停止者が、出勤停止を解除せられず、第３条に規定する期間を経過したときは、休職を命ずる。
２　前項の休職期間は、３年を超えない範囲内において休養又は療養を要する程度に応じ個々の場合について任命権者が定める。
第８条　休職者が出勤しようとするときは、復職を願い出なければならない。この場合には、第５条第２項の規定を準用する。
第９条　管理者は、休職者について勤務に支障がないと認めるときは、復職を命ずる。
第10条　前条により復職を命ぜられた職員が、復職後１年以内に再び出勤停止を命ぜられたときは、同時に休職とする。
２　前項の場合において、第７条第２項に規定する期間の計算については、前に休職した期間を通算する。ただし、疾病の異なる場合には、この限りでない。
（退職）
第11条　休職者が、復職を命ぜられることなく、第７条第２項の期間を経過したときは、自然退職となる。
（給与の支給）
第12条　第３条による期間中の職員の給与は、全額を支給する。
（補則）
第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項については、管理者の命ずるところによる。
附　則
１　この規則は、平成元年４月１日から施行する。
２　この規則施行の際現に結核性疾患により休養又は療養中の者は、この規則の定めるところにより出勤停止及び休職を命ぜられたものとみなす。
附　則（平成７年６月30日規則第13号抄）
（施行期日）
第１条　この規則は、平成７年７月１日から施行する。
様式第１号（第４条関係）
様式第２号（第５条関係）