○下北地域広域行政事務組合職員の通勤手当支給に関する規則
昭和62年６月27日規則第９号
下北地域広域行政事務組合職員の通勤手当支給に関する規則
（趣旨）
第１条 下北地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例（平成元年下北地域広域行政事務組合条例第24号。以下「条例」という。）第14条の規定に基づき、職員の通勤手当の支給について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 条例第14条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署（各勤務公署及びこれらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務公署とする。）との間を往復することをいう。
（届出）
第３条 職員は、新たに条例第14条第１項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届（様式第１号）により、その通勤の実情を速やかに管理者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号の一に該当する場合についても同様とする。
(１) 任命権者を異にして異動した場合
(２) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合
（確認及び決定）
第４条 任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。）の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第14条第１項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
２ 任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿（様式第２号）に記載するものとする。
（支給範囲の特例）
第５条 条例第14条第１項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）別表に定める程度の身体障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めた者とする。
（普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準）
第６条 普通交通機関等（特別急行列車等以外の交通機関等をいう。以下同じ。）に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。
２ 前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、下北地域広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年下北地域広域行政事務組合条例第５号）第８条第１項に規定する割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。
３ 条例第14条第２項第１号に規定する運賃等相当額（次項において「運賃等相当額」という。）は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
(１) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア イに掲げる場合以外の場合 通用期間を支給単位期間（条例第14条第６項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。）である定期券の価額
イ 使用する定期券の通用期間が６箇月を超える場合 管理者の定める額
(２) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分（交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均１箇月当たりの通勤所要回数分）の運賃等の額
(３) 管理者の定める普通交通機関等 管理者の定める額
４ 第２項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それぞれの算出方法に準じて算出した額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
（自動車等使用者の加算額）
第７条 条例第14条第２項第２号アの規定により定める額は、別表第１に掲げる片道の自動車等の使用距離に応じた額とし、同号イの規定により定める額は、別表第２に掲げる片道の自動車等の使用距離に応じた額とする。
（育児短時間勤務職員等並びに再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に係る通勤手当の減額）
第８条 条例第14条第２項第２号の規則で定める職員は、平均１箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。
（併用者の区分及び支給額）
(１) 条例第14条第１項第３号に掲げる職員（普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自動車等の使用距離が片道２キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道２キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 同条第２項第１号及び第２号に定める額（同項第１号に規定する１箇月当たりの運賃等相当額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）及び同項第２号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
(２) 条例第14条第１項第３号に掲げる職員のうち、１箇月当たりの運賃等相当額（２以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「１箇月当たりの運賃等相当額等」という。）が同条第２項第２号に定める額以上である職員（前号に掲げる職員を除く。） 同項第１号に定める額
（交通の用具）
第９条 条例第14条第１項第２号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、組合の所有に属するものを除く。
（通勤の実情に変更を生ずる職員）
第10条 条例第14条第３項の規則で定める職員は、通常の通勤の経路及び方法による場合には公署を異にする異動又は在勤する公署の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなる等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、特別急行列車等を利用しなければ通勤することが管理者の定める基準に照らして困難であると認められるものとする。
（異動等の直前の住居に相当する住居）
第11条 条例第14条第３項の規則で定める住居は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の日以後に転居する場合において、特別急行列車等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び管理者がこれに準ずると認める住居とする。
（特別急行列車等の利用の基準）
第12条 条例第14条第３項の規則で定める基準は、次に掲げるものとする。
(１) 特別急行列車等（高速自動車国道等の有料の道路を除く。）を利用する場合には、その利用により通勤時間が30分以上短縮されること又はその利用により得られる通勤事情の改善がこれに相当すると管理者が認めるものであること。
(２) 高速自動車国道等の有料の道路を利用する場合には、その利用による通勤の時間及び距離の短縮並びに職員の通勤に係る交通事情等に照らしてその利用により得られる通勤事情の改善が前号に相当すると認めるものであること。
（特別急行列車等に係る通勤手当の額の算出の基準）
第13条 特別急行列車等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる特別急行列車等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。
２ 第６条第２項の規定は、特別急行列車等に係る通勤手当の額の算出について準用する。
３ 第６条第３項（同項第３号を除く。）の規定は、条例第14条第３項第１号に規定する特別料金等の額の２分の１に相当する額の算出について準用する。この場合において、第６条第３項中「普通交通機関等の」とあるのは「特別急行列車等の」と同項第１号中「普通交通機関等」とあるのは「特別急行列車等」と、同号ア中「価額」とあるのは「価額の２分の１に相当する額」と、同項第２号中「普通交通機関等」とあるのは「特別急行列車等」と、同号ア中「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の２分の１に相当する」と、同条第４項中「普通交通機関等」とあるのは「特別急行列車等」と読み替えるものとする。
（支給日等）
第14条 通勤手当は、支給単位期間（第４項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。）又は当該各号に定める期間（以下この条及び第16条において「支給単位期間等」という。）に係る最初の月の下北地域広域行政事務組合職員の給与の支給に関する規則（平成元年下北地域広域行政事務組合規則第23号）第２条に規定する給料の支給日（以下この条において「支給日」という。）に支給する。ただし、支給日までに第３条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。
２ 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。
３ 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。
(１) 職員が２以上の普通交通機関等を利用するものとして条例第14条第２項第１号に定める額の通勤手当を支給される場合（次号に該当する場合を除く。）において、１箇月当たりの運賃相当額等が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
(２) 職員が条例第14条第２項第１号及び第２号に定める額の通勤手当を支給される場合において、１箇月当たりの運賃相当額及び同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
(３) 職員が２以上の特別急行列車等を利用するものとして特別急行列車等に係る通勤手当を支給される場合において、条例第14条第３項第１号に規定する１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額（第15条の２第３項第１号において「１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。）の合計額が20,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
（支給の始期及び終期）
第15条 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第14条第１項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件が欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときはその日の属する月の前月）をもって終る。ただし、通勤手当の支給の開始については、第３条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２ 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
（返納の事由及び額等）
第15条の２ 条例第14条第５項の規則で定める事由は、通勤手当（１箇月の支給単位期間に係るものを除く。）を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。
(１) 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第14条第１項の職員たる要件を欠くに至った場合
(２) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合
(３) 月の中途において地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条第２項の規定により休職にされ、同法第55条の２第１項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条の規定により育児休業をし、職員派遣をされ、地方公務員法第26条の５第１項に規定する自己啓発等休業をし、又は同法第29条の規定により停職にされた場合（これらの期間の初日の属する月又はその翌月に復職し、又は職務に復帰することとなる場合を除く。第15条の４第２項において「休職等となった場合」という。）
(４) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合
２ 普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第14条第５項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) １箇月当たりの運賃等相当額等（第８条の２第１号に掲げる職員にあっては、１箇月当たりの運賃等相当額及び条例第14条第２項第２号に定める額の合計額。以下この項において同じ。）が55,000円以下であった場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア イに掲げる場合以外の場合 前項第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等（同号の改定後に１箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えることとなるときは、その者の利用する全ての普通交通機関等）、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用する全ての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、管理者の定める月（以下この条において「事由発生月」という。）の末日にしたものとして得られる額（次号において「払戻金相当額」という。）
イ 使用している定期券に通用期間が６箇月を超えるものがある場合 管理者の定める額
(２) １箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア イ及びウに掲げる場合以外の場合 55,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、０）
イ 第14条第４項第１号又は第２号に掲げる通勤手当を支給されている場合（ウに掲げる場合を除く。） 55,000円に事由発生月の翌月から同項第１号若しくは第２号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての普通交通機関等についての払戻金相当額及び管理者の定める額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、０）
ウ 前号イに掲げる場合 管理者の定める額
３ 特別急行列車等に係る通勤手当に係る条例第14条第５項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) １箇月当たりの特別料金等２分の１相当額（２以上の特別急行列車等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下この項において「１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額等」という。）が20,000円以下であった場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア イに掲げる場合以外の場合 第１項第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る特別急行列車等（同号の改定後に１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額が20,000円を超えることとなるときは、その者の利用する全ての特別急行列車等）、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用する全ての特別急行列車等につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別料金等の払戻しを、事由発生月の末日にしたものとして得られる額の２分の１に相当する額（次号において「払戻金２分の１相当額」という。）
イ 使用している定期券に通用期間が６箇月を超えるものがある場合 管理者の定める額
(２) １箇月当たりの特別料金等２分の１相当額等が20,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア イ及びウに掲げる場合以外の場合 20,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は第１項各号に掲げる事由に係る特別急行列車等についての払戻金２分の１相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、０）
イ 第14条第４項第３号に掲げる通勤手当を支給されている場合（ウに掲げる場合を除く。） 20,000円に事由発生月の翌月から同号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用する全ての特別急行列車等についての払戻金２分の１相当額及び管理者の定める額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、０）
ウ 前号イに掲げる場合 管理者の定める額
４ 条例第14条第７項の規定により職員に前２項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。
（支給単位期間）
第15条の３ 条例第14条第６項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等又は特別急行列車等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(１) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は特別急行列車等 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期間
ア イに掲げる場合以外の場合 普通交通機関等又は特別急行列車等における定期券の通用期間のうちそれぞれ最も長いものに相当する期間。ただし、特別急行列車等に係る通勤手当を支給されている場合であって普通交通機関等に係る定期券及び特別急行列車等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあっては当該特別急行列車等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間
イ 使用する定期券の通用期間が６箇月を超える場合 管理者の定める期間
(２) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等、特別急行列車等又は第６条第３項第３号の管理者の定める普通交通機関等 １箇月
２ 前項第１号に掲げる普通交通機関等又は特別急行列車等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月）までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。
(１) 地方公務員法第28条の２第１項の規定による退職その他の離職をすること。
(２) 長期間の研修等のために旅行をすること。
(３) 勤務場所を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。
(４) 勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。
(５) 前各号に掲げるもののほか管理者の定める事由が生ずること。
第15条の４ 支給単位期間は、第15条第１項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第２項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。
２ 月の中途において休職等となった場合（次項に規定する場合に該当しているときを除く。）には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月）から開始する。
３ 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合（前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。）には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。
（支給できない場合）
第16条 条例第14条第１項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。
（事後の確認）
第17条 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第14条第１項の職員たる要件を具備するかどうか、及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。
（雑則）
第18条 この規則に定めるもののほか、通勤手当に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則
この規則は、昭和62年７月１日から施行する。
附 則（昭和62年12月23日規則第10号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和62年４月１日から適用する。
附 則（平成元年３月31日規則第30号）
この規則は、平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成元年12月26日規則第46号）
（施行期日等）
１ この規則は、公布の日から施行し、改正後の下北地域広域行政事務組合職員の通勤手当支給に関する規則の規定（様式第１号及び第２号の規定を除く。）は、平成元年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この規則施行の際現に有する通勤届及び通勤手当認定簿の用紙については、当分の間所要の調整をして使用することができる。
附 則（平成２年４月６日規則第11号）
この規則は、平成２年５月１日から施行する。
附 則（平成２年12月26日規則第20号）
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の下北地域広域行政事務組合職員の通勤手当支給に関する規則の規定は、平成２年４月１日から適用する。
附 則（平成３年12月25日規則第17号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の下北地域広域行政事務組合職員通勤手当支給に関する規則の規定は、平成３年４月１日から適用する。
附 則（平成４年12月25日規則第23号）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第６条第３項第２号の改正規定は、平成５年２月１日から施行する。
２ この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の下北地域広域行政事務組合職員の通勤手当支給に関する規則の規定は、平成４年４月１日から適用する。
附 則（平成６年12月22日規則第19号）
この規則は、平成７年１月１日から施行する。
附 則（平成７年６月30日規則第17号）
この規則は、平成７年７月１日から施行する。
附 則（平成７年12月22日規則第24号）
この規則は、平成８年１月１日から施行する。
附 則（平成８年12月26日規則第21号）
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の下北地域広域行政事務組合職員の通勤手当支給に関する規則の規定は、平成８年４月１日から適用する。
附 則（平成13年３月29日規則第10号）
この規則は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成16年３月25日規則第３号）
この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年３月30日規則第14号）
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月31日規則第17号）
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月27日規則第７号）
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（令和２年10月１日規則第12号）
（施行期日）
１ この規則は、令和２年10月１日から施行する。
（支給単位期間に係る経過措置）
２ この規則の施行の日前にこの規則による改正前の第15条の２第１項第３号に規定する地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条第２項の規定により休職にされ、同法第55条の２第１項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条の規定により育児休業をし、職員派遣をされ、地方公務員法第26条の５第１項に規定する自己啓発等休業をし、又は同法第29条の規定により停職にされた場合に該当した職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。
附 則（令和４年３月31日規則第５号）
（施行期日）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に６箇月を超える通用期間である通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。）に係る通勤手当を支給されている職員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単位期間については、この規則による改正後の第15条第２項、第15条の２第１項（第２号に係る部分に限る。）及び第15条の４第１項の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例によることができる。
別表第１（第７条関係）
片道の自動車等の使用距離 | 2,000円に加算する額 |
５キロメートル以上10キロメートル未満 | 2,100円 |
10キロメートル以上15キロメートル未満 | 4,500円 |
15キロメートル以上20キロメートル未満 | 6,900円 |
20キロメートル以上25キロメートル未満 | 9,300円 |
25キロメートル以上30キロメートル未満 | 11,700円 |
30キロメートル以上35キロメートル未満 | 14,100円 |
35キロメートル以上40キロメートル未満 | 16,500円 |
40キロメートル以上 | 18,900円 |
別表第２（第７条関係）
片道の自動車等の使用距離 | 2,000円に加算する額 |
４キロメートル以上６キロメートル未満 | 1,700円 |
６キロメートル以上８キロメートル未満 | 2,600円 |
８キロメートル以上10キロメートル未満 | 3,800円 |
10キロメートル以上12キロメートル未満 | 5,000円 |
12キロメートル以上14キロメートル未満 | 6,100円 |
14キロメートル以上16キロメートル未満 | 7,300円 |
16キロメートル以上18キロメートル未満 | 8,400円 |
18キロメートル以上20キロメートル未満 | 9,500円 |
20キロメートル以上22キロメートル未満 | 10,800円 |
22キロメートル以上24キロメートル未満 | 12,000円 |
24キロメートル以上26キロメートル未満 | 12,800円 |
26キロメートル以上28キロメートル未満 | 13,700円 |
28キロメートル以上30キロメートル未満 | 14,700円 |
30キロメートル以上32キロメートル未満 | 15,700円 |
32キロメートル以上34キロメートル未満 | 16,800円 |
34キロメートル以上36キロメートル未満 | 17,900円 |
36キロメートル以上38キロメートル未満 | 19,000円 |
38キロメートル以上40キロメートル未満 | 20,300円 |
40キロメートル以上42キロメートル未満 | 21,500円 |
42キロメートル以上44キロメートル未満 | 22,600円 |
44キロメートル以上46キロメートル未満 | 23,900円 |
46キロメートル以上48キロメートル未満 | 25,000円 |
48キロメートル以上50キロメートル未満 | 26,200円 |
50キロメートル以上52キロメートル未満 | 27,300円 |
52キロメートル以上54キロメートル未満 | 28,400円 |
54キロメートル以上56キロメートル未満 | 29,500円 |
56キロメートル以上58キロメートル未満 | 30,600円 |
58キロメートル以上60キロメートル未満 | 31,700円 |
60キロメートル以上62キロメートル未満 | 33,000円 |
62キロメートル以上64キロメートル未満 | 34,000円 |
64キロメートル以上66キロメートル未満 | 35,000円 |
66キロメートル以上68キロメートル未満 | 36,100円 |
68キロメートル以上70キロメートル未満 | 37,200円 |
70キロメートル以上72キロメートル未満 | 38,400円 |
72キロメートル以上74キロメートル未満 | 39,500円 |
74キロメートル以上76キロメートル未満 | 40,600円 |
76キロメートル以上78キロメートル未満 | 41,700円 |
78キロメートル以上80キロメートル未満 | 42,800円 |
80キロメートル以上 | 44,000円 |
様式第１号（第３条関係）
様式第２号（第４条関係）
