○下北地域広域行政事務組合情報公開条例施行規則
平成11年３月30日規則第１号
下北地域広域行政事務組合情報公開条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、下北地域広域行政事務組合情報公開条例（平成11年下北地域広域行政事務組合条例第１号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（行政文書開示請求書）
（開示請求の却下）
第３条 管理者は、開示請求が次の各号のいずれかに該当するときは、行政文書開示請求却下通知書（様式第２号）により当該請求を却下するものとする。
(１) 開示請求が不適法であり、かつ、補正不能であるとき。
（開示決定通知書等）
（開示請求事案移送書）
（第三者への通知事項等）
第６条 条例第14条第１項に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 開示請求書受理年月日
(２) 開示請求に係る行政文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容
(３) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
(４) 前３号に掲げるもののほか、管理者が必要があると認める事項
（電磁的記録の開示の方法）
第７条 条例第15条第１項に規定する実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
(１) 用紙に出力することができる電磁的記録 用紙に出力したものの閲覧又はその写しの交付
(２) 前号に掲げる電磁的記録以外の電磁的記録 専用機器により再生したものの閲覧又は視聴
２ 前項の規定にかかわらず、開示請求に係る次の各号に掲げる電磁的記録について当該各号に定める方法による開示を容易に行うことができる場合においては、当該電磁的記録の開示の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とすることができる。
(１) 前項各号に掲げる電磁的記録 当該電磁的記録を複写したものの交付
(２) 前項第１号に掲げる電磁的記録 当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は視聴
３ 条例第15条第１項ただし書の規定は、電磁的記録を用紙に出力したものによる開示について準用する。
４ 電磁的記録の開示は、当該電磁的記録を用紙に出力したものの写し若しくは当該電磁的記録を複写したもの又はこれらを複写したものを送付する場合を除き、管理者が条例第11条第１項の規定による開示決定の通知の際に指定する日時及び場所において行う。
（開示に係る費用の額等）
２ 前項の費用は、前納するものとする。
３ 行政文書の写しの交付（電磁的記録にあっては、第７条に規定する方法を含む。）は、開示請求に係る行政文書１件につき１部とする。
（諮問の実施等）
第９条 条例第18条第１項の規定により諮問する場合には、審査請求に係る情報公開・個人情報保護審査会諮問書（様式第11号）を、下北地域広域行政事務組合情報公開・個人情報保護審査会の会長に提出して行うものとする。
（開示状況の公表）
第10条 条例第21条の規定による行政文書の開示の状況の公表は、毎年度の６月30日までに、その前年度における行政文書の開示の状況をインターネットの利用等により行うものとする。
２ 前項の公表は、次に掲げる事項について行うものとする。
(１) 開示請求の件数及び開示決定等の状況
(２) 開示の申出の件数及びこれに対する諾否の状況
(３) 開示決定等についての審査請求の件数及びこれについての裁決の状況
(４) 前３号に掲げるもののほか、管理者が必要があると認める事項
（出資法人の範囲と責務）
第11条 条例第23条の規定により、管理者が定める法人は、組合がその資本金、基本金その他これらに準ずるものの２分の１以上を出資している法人とする。
２ 条例第23条に規定する必要な措置は、次のとおりとする。
(１) 情報の開示及び提供に関する内部管理規程等を設けること。
(２) 情報の開示及び提供の重要性について、必要に応じ職員研修を行うこと。
(３) 前２号に掲げるもののほか、管理者が情報の開示及び提供に関し必要があると認めること。
（委任）
第12条 この規則に定めるもののほか、行政文書の開示等に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則
この規則は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成26年８月20日規則第13号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年３月25日規則第２号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月27日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行し、令和元年７月１日から適用する。
附 則（令和４年３月31日規則第２号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
別表（第８条関係）
区分 | 金額 | |
文書、図画及び写真 | 日本産業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）以下の大きさの用紙に複写したもの | モノクロ １枚 10円 カラー １枚 50円 |
フィルム | 用紙に印刷したものを複写したもの | |
電磁的記録 | 録音カセットテープ（記録時間120分のものに限る。）に複写したもの | １巻 220円 |
Ａ３判以下の大きさの用紙に出力したものを複写したもの | モノクロ １枚 10円 カラー １枚 50円 | |
ＣＤ－Ｒに複写したもの | １枚 220円 | |
共通 | 業務委託により複写等をしたもの | 当該委託契約で定める額 |
その他の方法によるもの | ||
備考
１ 両面に印刷されたものについては、片面を１枚として写しを作成する。
２ 電磁的記録で複写する媒体を持参したときは、写しの作成に要する費用の額は、無料とする（用紙への複写を除く。）。
３ 送付に要する費用の額は、郵便料金その他の実費相当額とする。
様式第１号（第２条関係）
様式第２号（第３条関係）
様式第３号（第４条関係）
様式第４号（第４条関係）
様式第５号（第４条関係）
様式第６号（第４条関係）
様式第７号（第５条関係）
様式第８号（第６条関係）
様式第９号（第６条関係）
様式第10号（第６条関係）
様式第11号（第９条関係）
様式第12号（第９条関係）