用語 | 意義 | |
1 | 採用 | 現に下北地域広域行政事務組合(以下「組合」という。)の職員でない者を新たに管理者を任命権者とする職員に任命すること(定年前再任用及び暫定再任用を除く。)。 |
2 | 昇任 | 現に任用されている職員を法令、条例及び規則により公式の名称が与えられている職員の職で、その現に有するものより上位の職員の職に任命すること。 |
3 | 降任 | 現に任用されている職員を法令、条例及び規則により公式の名称が与えられている職員の職で、その現に有するものより下位の職員の職に任命すること。 |
4 | 転任 | 現に管理者以外の組合の任命権者により任用されている職員を管理者を任命権者とする職員に任命すること。 |
5 | 出向 | 現に管理者を任命権者として任用されている職員を管理者以外の者を任命権者とする組合の職員として勤務を命ずること。 |
6 | 併任 | 国若しくは他の地方公共団体の職員又は現に管理者以外の組合の任命権者により任用されている職員をその職(身分上の職)にあるままで更に管理者を任命権者とする職員に任命すること。 |
7 | 併任解除 | 併任を解くこと。 |
8 | 配置換 | 職員にその職(身分上の職)を変えずに勤務場所又は職務の担当を変えること。 |
9 | 職務換 | 職員にその職(身分上の職)を変えずに従事させる職務を変えること。 |
10 | 兼務 | 現に命ぜられている勤務場所又は職務の担当にあるままで更にほかの勤務場所又は職務の担当に兼ねさせること。 |
11 | 兼務解除 | 兼務を解くこと。 |
12 | 事務取扱 | 上級の職にある役付職員に下級の役付職員の職が欠員であるとき及び下級の役付職員に事故があるときにその職務を代行させること。 |
13 | 事務取扱解除 | 事務取扱を解くこと。 |
14 | 心得 | 下級の職員に上級の役付職員の職が欠員であるときその職務を代行させること。 |
15 | 心得解除 | 心得を解くこと。 |
16 | 事務代理 | 役付職員に事故があるときに同級又は下級の職員にその職にあるままで当該役付職員の担当する職務を代行させること。 |
17 | 事務代理解除 | 事務代理を解くこと。 |
18 | 派遣 | 職員を法令の規定により本来の勤務場所以外のところに派出すること。 |
19 | 派遣解除 | 派遣を解くこと。 |
20 | 出勤停止 | 下北地域広域行政事務組合職員の結核性疾患職員の処遇に関する規則(平成元年下北地域広域行政事務組合規則第17号)第2条の規定により出勤を停止させること。 |
21 | 育児休業 | 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により3歳に満たない子の養育に専念すること |
22 | 育児短時間勤務 | 地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第1項の規定により小学校の始期に達するまでの子の養育のため短時間勤務をすること。 |
23 | 自己啓発等休業 | 大学等課程の履修又は国際貢献活動に専念すること。 |
24 | 職務復帰 | 出勤停止を命ぜられた職員又は自己啓発等休業若しくは育児休業の承認を受けた職員を職務に復帰させること。 |
25 | 在籍専従許可 | 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下この表において「法」という。)第55条の2第1項ただし書の規定により在籍専従を許可すること。 |
26 | 休職 | 法第28条第2項の規定により職員の意に反して職員としての身分を保有したまま職務に従事させないこと。 |
27 | 復職 | 在籍専従許可を受けた職員又は休職を命ぜられた職員を職務に復帰させること。 |
28 | 分限免職 | 法第28条第1項の規定により職員の意に反して職を免ずること。 |
29 | 失職 | 法第28条第4項の規定により当然にその職員としての身分を失うこと。 |
30 | 定年前再任用 | 法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定及び下北地域広域行政事務組合職員の定年等に関する条例(昭和59年下北地域広域行政事務組合条例第4号。以下「定年条例」という。)により、年齢60年に達した日以後に退職をした者を短時間勤務の職に採用すること。 |
31 | 異動期間の延長 | 法第28条の5第1項及び第2項の規定並びに定年条例により、管理監督職(定年条例第6条に規定する職をいう。以下同じ。)以外の職への降任をすべき管理監督職を占める職員について、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間(法第28条の2第1項に規定する異動期間をいう。以下同じ。)を延長すること。 |
32 | 定年退職 | 法第28条の6第1項の規定及び定年条例により退職すること。 |
33 | 勤務延長 | 法第28条の7第1項及び第2項の規定並びに定年条例並びに地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第65号)附則第3条第6項の規定及び下北地域広域行政事務組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和5年下北地域広域行政事務組合条例第2号)により、定年退職をすべき職員を引き続き勤務させること。 |
34 | 暫定再任用 | 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第65号)附則第4条第1項及び第2項並びに第6条第1項及び第2項の規定並びに下北地域広域行政事務組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和5年下北地域広域行政事務組合条例2号)により、定年退職をした者、勤務延長により勤務した後退職した者、定年前再任用された者のうち任期が満了したことにより退職した者並びに勤続期間その他の事情を考慮してこれらの者に準ずる者として同条例附則第6項第3号及び第7項第4号に規定する者のうち、年齢65年に達する日以後における最初の3月31日までの間にある者を常時勤務を要する職又は短時間勤務の職に採用すること。 |
35 | 戒告 | 法第29条第1項の規定による懲戒処分としてその職員にその職務上の義務違反に対し将来を戒めること。 |
36 | 減給 | 法第29条第1項の規定による懲戒処分として職員の給料を減ずること。 |
37 | 停職 | 法第29条第1項の規定による懲戒処分として職員を職務に従事させないこと。 |
38 | 懲戒免職 | 法第29条第1項の規定による懲戒処分として職を免ずること。 |
39 | 退職 | 職員の自発的意志により職を免ずること。 |
40 | 免職 | 法第22条第1項の規定による条件付採用期間中の職員の職を免ずること(懲戒免職及び退職を除く。)。 |
41 | 訓告 | 職務上の義務に違反した職員の職務履行の改善向上に資するため制裁的実質を伴わない措置をすること。 |
42 | 昇給 | 号給又は給料月額を上げること。 |
43 | 昇格 | 職務の級を上げること。 |
44 | 降格 | 職務の級を下げること。 |
45 | 給与月額7割措置 | 下北地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(平成元年下北地域広域行政事務組合条例第24号)附則第12項の規定により、職員の給料月額について、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、同条例により当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額とすること。 |
異動区分 | 事項 | 発令形式 | 備考 | |
1 | 採用 | 事務局長に採用する場合 | 氏名 | |
下北地域広域行政事務組合職員に任命する | ||||
事務局長に補する | ||||
行政職給料表○級に決定し○号給を給する | ||||
事務局次長に採用する場合 | 氏名 | |||
下北地域広域行政事務組合職員に任命する | ||||
事務局次長に補する | ||||
行政職給料表○級に決定し○号給を給する | ||||
課長に採用する場合 | 氏名 | |||
下北地域広域行政事務組合職員に任命する | ||||
○○課長に補する | ||||
行政職給料表○級に決定し○号給を給する | ||||
課長補佐に採用する場合 | 氏名 | |||
下北地域広域行政事務組合職員に任命する | ||||
○○課長補佐に補する | ||||
行政職給料表○級に決定し○号給を給する | ||||
係長に採用する場合 | 氏名 | |||
下北地域広域行政事務組合職員に任命する | ||||
○○課(所属所)○○係長に補する | ||||
行政職給料表○級に決定し○号給を給する | ||||
主査に採用する場合 | 氏名 | |||
下北地域広域行政事務組合職員に任命する | ||||
○○課(所属所)○○係主査に補する | ||||
○○○給料表○級に決定し○号給を給する | ||||
役付職員以外の職員に採用する場合 | 氏名 | |||
下北地域広域行政事務組合職員に任命する | ||||
○○に補する | ||||
○○○給料表○級に決定し○号給を給する | ||||
○○課(所属所)勤務を命ずる | ||||
2 | 昇任 | 課長に昇任させる場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | 1 上位の役付職に昇任させる場合には、昇任発令により旧職は解かれたものとする。 2 昇任に伴い級号給に変更を生じない場合には、級号給は発令しないで昇任する職のみ発令する。 |
氏名 | ||||
○○課長に昇任させる | ||||
行政職給料表○級に決定し○号給を給する | ||||
課長補佐に昇任させる場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
○○課長補佐に昇任させる | ||||
行政職給料表○級に決定し○号給を給する | ||||
係長に昇任させる場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
○○課(所属所)○○係長に昇任させる | ||||
行政職給料表○級に決定し○号給を給する | ||||
3 | 降任 | 本人の意に反し上位の役付職から係長に降任させる場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | 1 地方公務員法第28条第1項第○号の区分は第1号から第4号までのうちの該当号を入れる。 2 降任に伴い級号給に変更を生じない場合には、級号給は発令しないで降任する職のみ発令する。 3 降任発令により旧職は解かれたものとする。 |
氏名 | ||||
地方公務員法第28条第1項第○号の規定により○○課(所属所)○○係長に降任させる | ||||
行政職給料表○級に決定し○号給を給する | ||||
本人の意に反し役付職から役付以外の職に降任させる場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
地方公務員法第28条第1項第○号の規定により○○に降任させる | ||||
○○○給料表○級に決定し○号給を給する | ||||
○○課(所属所)勤務を命ずる | ||||
本人の意により上位の役付職から係長に降任させる場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
○○課(所属所)○○係長に降任させる | ||||
行政職給料表○級に決定し○号給を給する | ||||
本人の意により役付職から役付以外の職に降任させる場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
○○に降任させる | ||||
行政職給料表○級に決定し○号給を給する | ||||
○○課(所属所)勤務を命ずる | ||||
管理監督職勤務上限年齢に達したことにより管理監督職から管理監督職以外の職に降任せる場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
地方公務員法第28条の2第1項の規定により○○課主幹に降任させる | ||||
○○職給料表○級に決定し○号給を給する | ||||
4 | 転任 | 課長に転任させる場合 | 氏名 | 発令内容は、採用の場合と同じ。 |
下北地域広域行政事務組合職員に任命する | ||||
○○課長に補する | ||||
行政職給料表○級に決定し○号給を給する | ||||
役付職以外の職に転任させる場合 | 氏名 | |||
下北地域広域行政事務組合職員に任命する | ||||
○○に補する | ||||
○○○給料表○級に決定し○号給を給する | ||||
○○課(所属所)勤務を命ずる | ||||
5 | 出向 | 下北地域広域行政事務組合職員 | 出向の発令により出向前の職は解かれたものとする。 | |
氏名 | ||||
下北地域広域行政事務組合○○○へ出向させる | ||||
6 | 併任 | 出納員(会計員)を命ずるため併任する場合 | (市町村等)職員 | |
氏名 | ||||
下北地域広域行政事務組合職員に併任する | ||||
無給とする | ||||
出納員(会計員)を命ずる | ||||
その他の併任の場合 | (市町村等)職員 | |||
氏名 | ||||
下北地域広域行政事務組合職員に併任する | ||||
無給とする | ||||
○○課(所属所)勤務を命ずる | ||||
7 | 併任解除 | 下北地域広域行政事務組合職員併任 | ||
氏名 | ||||
下北地域広域行政事務組合職員の併任を解く | ||||
8 | 配置換 | 課長を配置換する場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |
氏名 | ||||
○○課長に配置換する | ||||
課長補佐等を配置換する場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
○○課長補佐に配置換する | ||||
係長を配置換する場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
○○課(所属所)○○係長に配置換する | ||||
役付職員以外の職員を配置換する場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
○○課(所属所)に配置換する | ||||
9 | 職務換 | 下北地域広域行政事務組合職員 | ||
氏名 | ||||
○○の職務を解く | ||||
○○に補する | ||||
10 | 兼務 | 課長の兼務を命ずる場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |
氏名 | ||||
○○課長兼務を命ずる | ||||
課長補佐の兼務を命ずる場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
○○課長補佐兼務を命ずる | ||||
係長の兼務を命ずる場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
○○課(所属所)○○係長兼務を命ずる | ||||
役付職員以外の職員の兼務を命ずる場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
○○課(所属所)兼務を命ずる | ||||
法令等による職を兼務させる場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
兼ねて○○○に補する | ||||
11 | 兼務解除 | 課長の兼務を解く場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |
氏名 | ||||
○○課長の兼務を解く | ||||
課長補佐の兼務を解く場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
○○課長補佐の兼務を解く | ||||
係長の兼務を解く場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
○○課(所属所)○○係長の兼務を解く | ||||
役付職員以外の職員の兼務を解く場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
○○課(所属所)の兼務を解く | ||||
法令等による職の兼務を解く場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
○○○の兼務を解く | ||||
12 | 事務取扱 | 課長又は課長補佐に係長の事務取扱を命ずる場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |
氏名 | ||||
○○課(所属所)○○係長事務取扱を命ずる | ||||
13 | 事務取扱解除 | 係長の事務取扱を解く場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |
氏名 | ||||
○○課(所属所)○○係長事務取扱を解く | ||||
14 | 心得 | 課長心得を命ずる場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |
氏名 | ||||
○○課長心得を命ずる | ||||
15 | 心得解除 | 課長心得を解く場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |
氏名 | ||||
○○課長心得を解く | ||||
16 | 事務代理 | 病気療養等のため事務代理を命ずる場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |
氏名 | ||||
○○課長病気療養中同課長事務代理を命ずる | ||||
派遣のため事務代理を命ずる場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
○○課(所属所)○○係長○○として派遣不在中同係長事務代理を命ずる | ||||
17 | 事務代理解除 | 病気療養等の事務代理を解く場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |
氏名 | ||||
○○課長病気回復につき同課長事務代理を解く | ||||
派遣の事務代理を解く場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
○○課(所属所)○○係長○○の終了につき同係長事務代理を解く | ||||
18 | 派遣 | 地方自治法第252条の17の規定により派遣する場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |
氏名 | ||||
地方自治法第252条の17の規定により○○○へ派遣を命ずる | ||||
派遣期間 | ||||
年 月 日から | ||||
年 月 日まで | ||||
派遣期間を更新する場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
○○○への派遣期間を 年 月 日まで更新する | ||||
19 | 派遣解除 | 下北地域広域行政事務組合職員 | ||
氏名 | ||||
○○○への派遣を解く | ||||
20 | 出勤停止 | 下北地域広域行政事務組合職員 | ||
氏名 | ||||
下北地域広域行政事務組合職員の結核性疾患職員の処遇に関する規則第2条の規定により出勤停止を命ずる | ||||
21 | 育児休業 | 育児休業を承認する場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |
氏名 | ||||
地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の規定により育児休業を承認する | ||||
育児休業の期間 | ||||
年 月 日から | ||||
年 月 日まで | ||||
育児休業の期間を延長する場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
育児休業の期間を 年 月 日まで延長する | ||||
22 | 育児短時間勤務 | 育児短時間勤務を承認する場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |
氏名 | ||||
地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第1項の規定により育児短時間勤務(週○○時間勤務)を承認する | ||||
育児短時間勤務の期間 | ||||
年 月 日から | ||||
年 月 日まで | ||||
育児短時間勤務の期間を延長をする場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
育児短時間勤務の期間を 年 月 日まで延長する | ||||
育児短時間勤務の承認の失効 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
地方公務員の育児休業等に関する法律第12条において準用する同法第5条第1項の規定に該当し 年 月 日付けの育児短時間勤務の承認は失効した | ||||
育児短時間勤務の承認の取消し | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
地方公務員の育児休業等に関する法律第12条において準用する同法第5条第2項の規定により 年 月 日付けの育児短時間勤務の承認を取り消す | ||||
23 | 自己啓発等休業 | 自己啓発等休業を承認する場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |
氏名 | ||||
地方公務員法第26条の5第1項の規定により自己啓発等休業を承認する | ||||
自己啓発等休業の期間 | ||||
年 月 日から | ||||
年 月 日まで | ||||
自己啓発等休業の期間を延長をする場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
自己啓発等休業の期間を 年 月 日まで延長する | ||||
24 | 職務復帰 | 出勤停止を命ぜられた職員を職務に復帰させる場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |
氏名 | ||||
○○課(所属所)○○の職務に復帰させる | ||||
自己啓発等休業の承認の失効による職務復帰の場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
地方公務員法第26条の5第4項の規定に該当し 年 月 日付けの自己啓発等休業の承認は失効した | ||||
○○課(所属所)○○の職務に復帰させる | ||||
自己啓発等休業の承認の取消しによる職務復帰の場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
地方公務員の育児休業等に関する法律第5条第1項の規定に該当し 年 月 日付けの育児休業の承認は失効した | ||||
○○課(所属所)○○の職務に復帰させる | ||||
育児休業の承認の失効による職務復帰の場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
地方公務員の育児休業等に関する法律第5条第1項の規定に該当し 年 月 日付けの育児休業の承認は失効した | ||||
○○課(所属所)○○の職務に復帰させる | ||||
育児休業の承認の取消しによる職務復帰の場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
地方公務員の育児休業等に関する法律第5条第2項の規定により 年 月 日付けの育児休業の承認を取り消す | ||||
○○課(所属所)○○の職務に復帰させる | ||||
25 | 在籍専従許可 | 下北地域広域行政事務組合職員 | ||
氏名 | ||||
地方公務員法第55条の2第1項ただし書の規定により在籍専従を許可する | ||||
許可の有効期間 | ||||
年 月 日から | ||||
年 月 日まで | ||||
26 | 休職 | 心身の故障のための休職の場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |
氏名 | ||||
地方公務員法第28条第2項第1号の規定により休職を命ずる | ||||
休職の期間は 年 月 日までとする休職期間中給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給する | ||||
(休職期間中給与の全額を支給する) | ||||
刑事事件による休職の場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
地方公務員法第28条第2項第2号の規定により休職を命ずる | ||||
休職期間中給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60を支給する | ||||
休職期間の更新の場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | 更新日後に無給となる場合は、「 年 月 日から給与は支給しない」と記載する。 | ||
氏名 | ||||
休職期間を 年 月 日まで更新する | ||||
27 | 復職 | 在籍専従許可の取消しによる復職の場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |
氏名 | ||||
年 月 日付けの在籍専従の許可を取り消す | ||||
○○課(所属所)○○に復職させる | ||||
休職期間中に休職の理由の消滅による復職の場合及び休職期間満了による復職の場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
○○課(所属所)○○に復職させる | ||||
28 | 分限免職 | 下北地域広域行政事務組合職員 | ||
氏名 | ||||
地方公務員法第28条第1項の規定により免職する | ||||
29 | 失職 | 成年被後見人及び被保佐人の場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |
氏名 | ||||
地方公務員法第16条第1号の規定に該当し失職 | ||||
刑事事件により禁錮以上の刑に処された場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
地方公務員法第16条第2号の規定に該当し失職 | ||||
30 | 定年前再任用 | 役付職員以外の職員に定年前再任用する場合 | 氏 名 | |
下北地域広域行政事務組合職員に定年前再任用する | ||||
○○(週○○時間勤務)に補する | ||||
行政職給料表○級に決定する○○○課勤務を命ずる | ||||
任期は 年 月 日までとする | ||||
任期の満了による退職の場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
定年前再任用の任期の満了により 年 月 日限り退職 | ||||
31 | 異動期間の延長 | 異動期間を延長する場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | 法第28条の5第○項の区分及び条例第9条第○項の区分は、それぞれ第1項及び第2項のうち該当項を入れる。 |
氏名 | ||||
地方公務員法第28条の5第○項及び下北地域広域行政事務組合職員の定年等に関する条例第9条第○項の規定により 年 月 日まで異動期間を延長する | ||||
異動により管理監督職勤務上限年齢に達していない職員となった場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
異動期間を延長されない職員となった | ||||
32 | 定年退職 | 下北地域広域行政事務組合職員 | ||
氏名 | ||||
地方公務員法第28条の2第1項の規定及び下北地域広域行政事務組合職員の定年等に関する条例により 年 月 日限り定年退職 | ||||
33 | 勤務延長 | 勤務延長する場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |
氏名 | ||||
年 月 日まで勤務延長する | ||||
勤務延長の期限の延長の場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
勤務延長の期限を 年 月 日まで延長する | ||||
勤務延長の期限の繰上げの場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
勤務延長の期限を 年 月 日に繰り上げる | ||||
勤務延長の期限の到来による退職の場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | 法第28条の7第○項の区分及び条例第4条第○項の区分は、それぞれ第1項及び第2項のうちの該当項を入れる。 | ||
氏名 | ||||
地方公務員法大28条の7第○項及び下北地域広域行政事務組合職員の定年等に関する条例第4条第○項の規定による期限の到来により 年 月 日限り退職 | ||||
34 | 暫定再任用 | 課長に暫定再任用する場合 | 氏 名 | |
下北地域広域行政事務組合職員に暫定再任用する | ||||
○○課長(週○○時間勤務)に補する | ||||
行政職給料表○級に決定する | ||||
任期は 年 月 日とする | ||||
職員に暫定再任用する場合 | 氏 名 | |||
下北地域広域行政事務組合職員に暫定再任用する | ||||
○○(週○○時間勤務)に補する行政職給料表○級に決定する | ||||
○○課勤務を命ずる | ||||
任期は 年 月 日とする | ||||
暫定再任用の任期の更新の場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
暫定再任用の任期を 年 月 日まで更新する | ||||
暫定再任用の任期の満了による退職の場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
暫定再任用の任期の満了により 年 月 日限り退職 | ||||
35 | 戒告 | 下北地域広域行政事務組合職員 | ||
氏名 | ||||
地方公務員法第29条第1項の規定により戒告する | ||||
36 | 減給 | 下北地域広域行政事務組合職員 | ||
氏名 | ||||
地方公務員法第29条第1項の規定及び下北地域広域行政事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例により○月(日)間給料月額の○分の1を減ずる | ||||
37 | 停職 | 下北地域広域行政事務組合職員 | ||
氏名 | ||||
地方公務員法第29条第1項の規定及び下北地域広域行政事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例により○月(日)間停職する | ||||
38 | 懲戒免職 | 下北地域広域行政事務組合職員 | ||
氏名 | ||||
地方公務員法第29条第1項の規定により免職する | ||||
39 | 退職 | 下北地域広域行政事務組合職員 | ||
氏名 | ||||
退職を承認する | ||||
40 | 免職 | 下北地域広域行政事務組合職員 | ||
氏名 | ||||
本職を免ずる | ||||
41 | 訓告 | 下北地域広域行政事務組合職員 | 履歴書に記載を要しない。 | |
氏名 | ||||
○○○○○不都合である 今後十分注意するよう訓告する | ||||
42 | 昇給 | 普通昇給の場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |
氏名 | ||||
行政職給料表○級○号給を給する | ||||
特別昇給の場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
特別昇給により行政職給料表○級○号給を給する | ||||
復職時における給料月額の調整の場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |||
氏名 | ||||
復職時調整により行政職給料表○級○号給を給する | ||||
43 | 昇格 | 下北地域広域行政事務組合職員 | ||
氏名 | ||||
行政職給料表○級に決定し○号給を給する | ||||
44 | 降格 | 下北地域広域行政事務組合職員 | ||
氏名 | ||||
行政職給料表○級に決定し○号給を給する | ||||
45 | 給料月額7割措置 | 下北地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例附則第12項の規定の適用を受けることとなった場合 | 下北地域広域行政事務組合職員 | |
氏名 | ||||
給料月額は 年 月 日以後、下北地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例附則第12項の規定により算定される額とする |
異動区分 | 事項 | 発令形式 | 備考 | |
1 | 採用 | 役付職に採用する場合 | 氏名 | |
下北地域広域行政事務組合消防吏員に任命する | ||||
○○を命ずる | ||||
消防職給料表○級に決定し○号給を給する | ||||
役付職以外の職に採用する場合 | 氏名 | |||
下北地域広域行政事務組合消防吏員に任命する | ||||
○○を命ずる | ||||
消防職給料表○級に決定し○号給を給する | ||||
○○勤務を命ずる | ||||
2 | 昇任 | 下位の役付職から上位の役付職に昇任させる場合及び役付職以外の職から役付職に昇任させる場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | 1 昇任に伴い階級、職、級号給のいずれかに変更のあるものについてのみ発令する。 2 昇任しても勤務場所に変更がない場合には、勤務場所については発令しない。 |
氏名 | ||||
○○に昇任させる | ||||
○○に補する | ||||
消防職給料表○級に決定し○号給を給する | ||||
役付職以外の職に昇任させる場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |||
氏名 | ||||
○○に昇任させる | ||||
消防職給料表○級に決定し○号給を給する | ||||
○○勤務を命ずる | ||||
3 | 降任 | 本人の意に反し上位の役付職から下位の役付職に降任させる場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | 1 地方公務員法第28条第1項第○号の区分は第1号から第4号までのうちの該当号を入れる。 2 降任に伴い階級、職、級号給のいずれかに変更を生じない場合には変更のあるものについてのみ発令する。 3 降任しても勤務場所に変更がない場合には、勤務場所については発令しない。 |
氏名 | ||||
地方公務員法第28条第1項第○号の規定により○○に降任させる | ||||
○○に補する | ||||
消防職給料表○級に決定し○号給を給する | ||||
本人の意に反し役付職から役付以外の職に降任させる場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |||
氏名 | ||||
地方公務員法第28条第1項第○号の規定により○○に降任させる | ||||
消防職給料表○級に決定し○号給を給する | ||||
○○勤務を命ずる | ||||
本人の意により上位の役付職から下位の役付職に降任させる場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |||
氏名 | ||||
○○に降任させる | ||||
○○に補する | ||||
消防職給料表○級に決定し○号給を給する | ||||
○○勤務を命ずる | ||||
本人の意により役付職から役付以外の職に降任させる場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |||
氏名 | ||||
○○に降任させる | ||||
消防職給料表○級に決定し○号給を給する | ||||
○○勤務を命ずる | ||||
4 | 転任 | 役付職に転任させる場合 | 氏名 | 発令内容は、採用の場合と同じ。 |
下北地域広域行政事務組合消防吏員に任命する | ||||
○○を命ずる | ||||
消防職給料表○級に決定し○号給を給する | ||||
役付職以外の職に転任させる場合 | 氏名 | |||
下北地域広域行政事務組合消防吏員に任命する | ||||
○○を命ずる | ||||
消防職給料表○級に決定し○号給を給する | ||||
○○勤務を命ずる | ||||
5 | 出向 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | 出向の発令により出向前の職は解かれたものとする。 | |
氏名 | ||||
下北地域広域行政事務組合○○○へ出向させる | ||||
6 | 併任 | 役付職に併任する場合 | 氏名 | |
下北地域広域行政事務組合消防吏員に併任する | ||||
○○を命ずる | ||||
○○に補する | ||||
消防職給料表○級に決定し○号給を給する | ||||
役付職以外の職に併任する場合 | 氏名 | |||
下北地域広域行政事務組合消防吏員に併任する | ||||
○○を命ずる | ||||
消防職給料表○級に決定し○号給を給する | ||||
○○勤務を命ずる | ||||
7 | 併任解除 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員併任 | ||
氏名 | ||||
下北地域広域行政事務組合消防吏員の併任を解く | ||||
8 | 配置換 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | ||
氏名 | ||||
○○に配置換する | ||||
9 | 職務換 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | ||
氏名 | ||||
○○の職務を解く | ||||
○○に補する | ||||
10 | 兼務 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | ||
氏名 | ||||
○○兼務を命ずる | ||||
11 | 兼務解除 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | ||
氏名 | ||||
○○の兼務を解く | ||||
12 | 事務取扱 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | ||
氏名 | ||||
○○事務取扱を命ずる | ||||
13 | 事務取扱解除 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | ||
氏名 | ||||
○○事務取扱を解く | ||||
14 | 心得 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | ||
氏名 | ||||
○○心得を命ずる | ||||
15 | 心得解除 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | ||
氏名 | ||||
○○心得を解く | ||||
16 | 事務代理 | 病気療養等のため事務代理を命ずる場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |
氏名 | ||||
○○病気療養中同○○事務代理を命ずる | ||||
派遣のため事務代理を命ずる場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |||
氏名 | ||||
○○ ○○として派遣不在中同○○事務代理を命ずる | ||||
17 | 事務代理解除 | 病気療養等の事務代理を解く場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |
氏名 | ||||
○○病気回復につき○○事務代理を解く | ||||
派遣の事務代理を解く場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |||
氏名 | ||||
○○ ○○の終了につき同○○事務代理を解く | ||||
18 | 派遣 | 地方自治法第252条の17の規定により派遣する場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |
氏名 | ||||
地方自治法第252条の17の規定により○○へ派遣を命ずる | ||||
派遣期間 | ||||
年 月 日から | ||||
年 月 日まで | ||||
派遣期間を更新する場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |||
氏名 | ||||
○○への派遣期間を 年 月 日まで更新する | ||||
19 | 派遣解除 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | ||
氏名 | ||||
○○への派遣を解く | ||||
20 | 出勤停止 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | ||
氏名 | ||||
下北地域広域行政事務組合職員の結核性疾患職員の処遇に関する規則第2条の規定により出勤停止を命ずる | ||||
21 | 職務復帰 | 出勤停止を命ぜられた職員を職務に復帰させる場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |
氏名 | ||||
職務に復帰させる | ||||
自己啓発等休業の承認の失効による職務復帰の場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |||
氏名 | ||||
地方公務員法第26条の5第4項の規定に該当し 年 月 日付けの自己啓発等休業の承認は失効した | ||||
職務に復帰させる | ||||
自己啓発等休業の承認の取消しによる職務復帰の場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |||
氏名 | ||||
地方公務員法第26条の5第5項の規定に該当し 年 月 日付けの自己啓発等休業の承認を取り消す | ||||
職務に復帰させる | ||||
育児休業の承認の失効による職務復帰の場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |||
氏名 | ||||
地方公務員の育児休業等に関する法律第5条第1項の規定に該当し 年 月 日付けの育児休業の承認は失効した | ||||
職務に復帰させる | ||||
育児休業の承認の取消しによる職務復帰の場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |||
氏名 | ||||
地方公務員の育児休業等に関する法律第5条第2項の規定により 年 月 日付けの育児休業の承認を取り消す | ||||
職務に復帰させる | ||||
22 | 休職 | 心身の故障のための休職の場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |
氏名 | ||||
地方公務員法第28条第2項第1号の規定により休職を命ずる | ||||
休職の期間は 年 月 日までとする | ||||
休職期間中給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給する | ||||
(休職期間中給与の全額を支給する) | ||||
刑事事件による休職の場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |||
氏名 | ||||
地方公務員法第28条第2項第2号の規定により休職を命ずる | ||||
休職期間中給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60を支給する | ||||
休職期間の更新の場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | 更新日後に無給となる場合は、「 年 月 日から給与は支給しない」と記載する。 | ||
氏名 | ||||
休職期間を 年 月 日まで更新する | ||||
23 | 復職 | 休職期間中に休職の理由の消滅による復職の場合及び休職期間満了による復職の場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |
氏名 | ||||
○○に復職させる | ||||
24 | 分限免職 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | ||
氏名 | ||||
地方公務員法第28条第1項の規定により免職する | ||||
25 | 失職 | 成年被後見人及び被保佐人の場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |
氏名 | ||||
地方公務員法第16条第1号の規定に該当し失職 | ||||
刑事事件により禁錮以上の刑に処された場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |||
氏名 | ||||
地方公務員法第16条第2号の規定に該当し失職 | ||||
26 | 定年退職 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | ||
氏名 | ||||
地方公務員法第28条の2第1項の規定及び下北地域広域行政事務組合職員の定年等に関する条例により 年 月 日限り定年退職 | ||||
27 | 勤務延長 | 勤務延長する場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |
氏名 | ||||
年 月 日まで勤務延長する | ||||
勤務延長の期限の延長の場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |||
氏名 | ||||
勤務延長の期限を 年 月 日まで延長する | ||||
勤務延長の期限の繰上げの場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |||
氏名 | ||||
勤務延長の期限を 年 月 日に繰り上げる | ||||
勤務延長の期限の到来による退職の場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |||
氏名 | ||||
下北地域広域行政事務組合職員の定年等に関する条例第4条の規定による期限の到来により 年 月 日限り退職 | ||||
28 | 再任用 | 役付職員に再任用する場合 | 氏名 | 短時間勤務の職の場合には、1週間当たりの勤務時間も発令する。 |
下北地域広域行政事務組合消防吏員に再任用する | ||||
○○を命ずる | ||||
○○(週○○時間勤務)に補する | ||||
○○職給料表○級に決定する | ||||
任期は 年 月 日までとする | ||||
役付職員以外の職員に再任用する場合 | 氏名 | |||
下北地域広域行政事務組合消防吏員に再任用する | ||||
○○(週○○時間勤務)に補する | ||||
○○職給料表○級に決定する | ||||
○○課(所属所)勤務を命ずる | ||||
任期は 年 月 日までとする | ||||
再任用の任期の更新の場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |||
氏名 | ||||
再任用の任期を 年 月 日まで更新する | ||||
再任用の任期の満了による退職の場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |||
氏名 | ||||
下北地域広域行政事務組合職員の定年等に関する条例第5条の規定による任期の満了により 年 月 日限り退職 | ||||
29 | 戒告 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | ||
氏名 | ||||
地方公務員法第29条第1項の規定により戒告する | ||||
30 | 減給 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | ||
氏名 | ||||
地方公務員法第29条第1項の規定及び下北地域広域行政事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例により○月(日)間給料月額の○分の1を減ずる | ||||
31 | 停職 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | ||
氏名 | ||||
地方公務員法第29条第1項の規定及び下北地域広域行政事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例により○月(日)間停職する | ||||
32 | 懲戒免職 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | ||
氏名 | ||||
地方公務員法第29条第1項の規定により免職する | ||||
33 | 退職 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | ||
氏名 | ||||
退職を承認する | ||||
34 | 免職 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | ||
氏名 | ||||
本職を免ずる | ||||
35 | 訓告 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | 履歴書に記載を要しない。 | |
氏名 | ||||
○○○○○不都合である | ||||
今後十分注意するよう訓告する | ||||
36 | 昇給 | 普通昇給の場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |
氏名 | ||||
消防職給料表○級○号給を給する | ||||
特別昇給の場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |||
氏名 | ||||
特別昇給により消防職給料表○級○号給を給する | ||||
復職時における給料月額の調整の場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |||
氏名 | ||||
復職時調整により消防職給料表○級○号給を給する | ||||
37 | 昇格 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | ||
氏名 | ||||
消防職給料表○級に決定し○号給を給する | ||||
38 | 降格 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | ||
氏名 | ||||
消防職給料表○級に決定し○号給を給する | ||||
39 | 自己啓発等休業 | 自己啓発等休業を承認する場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |
氏名 | ||||
地方公務員法第26条の5第1項の規定により自己啓発等休業を承認する | ||||
自己啓発等休業の期間 | ||||
年 月 日から | ||||
年 月 日まで | ||||
自己啓発等休業の期間を延長をする場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |||
氏名 | ||||
自己啓発等休業の期間を 年 月 日まで延長する | ||||
40 | 育児休業 | 育児休業を承認する場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |
氏名 | ||||
地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の規定により育児休業を承認する | ||||
育児休業の期間 | ||||
年 月 日から | ||||
年 月 日まで | ||||
育児休業の期間を延長をする場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |||
氏名 | ||||
育児休業の期間を 年 月 日まで延長する | ||||
41 | 育児短時間勤務 | 育児短時間勤務を承認する場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |
氏名 | ||||
地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第1項の規定により育児短時間勤務(週○○時間勤務)を承認する | ||||
育児短時間勤務の期間 | ||||
年 月 日から | ||||
年 月 日まで | ||||
育児短時間勤務の期間を延長をする場合 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |||
氏名 | ||||
育児短時間勤務の期間を 年 月 日まで延長する | ||||
育児短時間勤務の承認の失効 | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |||
氏名 | ||||
地方公務員の育児休業等に関する法律第12条において準用する同法第5条第1項の規定に該当し 年 月 日付けの育児短時間勤務の承認は失効した | ||||
育児短時間勤務の承認の取消し | 下北地域広域行政事務組合消防吏員 | |||
氏名 | ||||
地方公務員の育児休業等に関する法律第12条において準用する同法第5条第2項の規定により 年 月 日付けの育児短時間勤務の承認を取り消す |