（その１）
財産台帳（集計表）
所　　属　　名
	
	区分
	分類
	種類
	種別
	建物の構造	

	

	

異　　　動	事　　　　由
	増	減	現　　　　在	
年号	年	月	日		数量	価格	数量	価格	数量	価格	

											

											

											
											
　注）１　区分（土地、建物等）、分類（行政財産、普通財産）、種類（公用財産、公共用財産等）、種別、建物の構造（木造、非木造）ごとに別葉とすること。
　　　２　事由欄には、買入れ、売払い、譲与、交換、所管換え等得喪変更の生じた理由を記入するとともに、増減のあった各葉の口座番号及び整理番号を記入すること（以下各葉とも同じ。）。

　（その２）
土地台帳
	分類	種類	種別	
				
所属名	口座番号	整理番号	財産名	所在	地番	地目	口座名	
								
取得面積
	取得価格
	取得年月日
	登録年月日
	登記目的
	用途
	使用許可
（貸付け）	事業名
	地区名

処分年月日	処分価格	形態	減額率	用途指定	期間	処　　　　　分　　　　　先	
							
沿
革	
	
異動年月日	事　　　　　　由
	増	減	現　　在	決算
年度	備　考
	
年号	年	月	日		面積	価　格	面積	価　格	面積	価　格			

													

													

　注）
　　１　地番一筆ごとに別葉とすること。ただし、一筆の土地を、使用目的を異にする用途に供した場合は、現況より見て特に区画の困難な場合を除くほか、別葉とすること。
　　２　口座名欄には、所在及び用途によりその財産群に付した名称を記入すること。
　　３　口座番号欄には、口座名に付した一連番号の当該口座名の番号を記入すること。
　　４　財産名欄には、当該財産の名称を記入すること。
　　５　整理番号欄には、口座番号ごとに一連番号を記入すること。
　　６　使用許可（貸付け）欄には、使用許可又は貸付けの有無を記入すること。
　　７　事業名欄及び地区名欄には、土地改良事業に係るものについて記入すること。
　　８　形態欄には、財産の処分又は管理に係る契約等の別（随意契約、一般競争、指名競争、管理委託等）を記入すること。
　　９　減額率欄には、減額譲渡の場合の減額の割合を記入すること。
　　10　期間欄には、財産の処分に係る用途指定の期間を記入すること。
　　11　沿革欄には、台帳登載に至るまでの沿革及び登載後の事項（境界確定年月日及びその経過、その他）を記入すること。
　　12　事由欄には、集計表の事由欄の記載要領により記入するほか、合筆、分筆、地積訂正（換地による増減、錯誤による増減等）等についても記入すること。
　　13　合筆の場合は、合筆に係る土地のそれぞれの台帳の沿革欄に合筆に係る土地の表示、口座番号及び整理番号を記入すること。
　　14　分筆の場合は、分筆した土地の台帳の沿革欄には、分筆した土地の表示を記入し、分筆された土地の台帳の沿革欄には、分筆した土地の台帳の口座番号及び整理番号を記入すること。

　（その３）
建物台帳

	分類
	種類
	種別
	建物の
構造	
					
所　　属　　名	口座番号	整理番号	財　　産　　名	所　　　在　　　地	種目	口　　　座　　　名	
							
構成材料
	屋根
	地上階段
	地下階段
	しゅん工
年月日	耐用年数
	用途
	火災共済
	使用許可
（貸付け）	処分
年月日	処分価格
	形態
	減額率

取得建面積	取得延べ面積	取得価格	取得年月日	登記年月日	登記目的	処分先	期間	用途指定	
									
沿
革	
	
異動年月日
	事　　　　　　由

	増	減	現　　　　在	決算
年度
	備考

		建面積	価格
	建面積	価格
	建面積	価格
			
年号	年	月	日		延べ面積		延べ面積		延べ面積				

													

　注）
　　１　建物一棟ごとに別葉とすること。
　　２　口座名欄、口座番号欄、財産名欄、整理番号欄、使用許可（貸付け）欄、形態欄、減額率欄及び期間欄には、土地台帳の口座名欄等の記載要領に準じて記入すること。
　　３　種目欄には、事務所建、住宅建、倉庫建又は雑屋建と記入すること。
　　４　構成材料欄には、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、コンクリート造、木造等と記入すること。
　　５　屋根欄には、亜鉛メッキ鋼板ぶき、スレートぶき、木羽ぶき、かわらぶき等と記入すること。
　　６　火災共済欄には、地方自治法第263条の２の規定による相互救済事業の実施の有無を記入すること。
　　７　沿革欄には、台帳登載に至るまでの沿革及び登載後の事項（補修その他）を記入すること。

　（その４）
工作物台帳工作物台帳
	分類	
		
所　　　　　属　　　　　名	整理番号	種　　　目	所　　　　　在　　　　　地	
				
取得数量	取得価格	取得年月日	建物年月日	耐用年数	構　　　造　　　形　　　式	
						
処分年月日	処分価格	形態	減額率	処分先	使用許可（貸付け）	細目	事業名	地区名	
									
沿
革	
	
異動年月日	事　　　　　由
	増	減	現　　在	決算
年度	備　考
	
年号	年	月	日		面積	価格	面積	価格	面積	価格			

													

													

　注）
　　１　工作物一個ごとに別葉とすること。
　　２　整理番号欄には、所属ごとに一連番号を記入すること。
　　３　種目欄には、事務所、住宅建、倉庫建、雑屋建等と記入すること。
　　４　取得数量欄には、囲障、トンネル等について〇〇メートルと記入すること。
　　５　形態欄、減額率欄及び使用許可（貸付け）欄には、土地台帳の形態欄等の記載要領に準じて記入すること。
　　６　細目欄、事業名欄及び地区名欄には、土地改良事業に係るものについて記入すること。
　　７　細目欄には、道路、貯水池、頭首工等と記入すること。
　　８　沿革欄には、建物台帳の沿革欄の記載要領に準じて記入すること。