業務委託請書

委託番号　第　　　　　号	収　入

印　紙	

１　委託業務の名称　　　

２　委託業務の場所　　　

３　委　託　期　間　　　　　　　年　　月　　日から
　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日まで

４　委託金額　　　￥　　　　　　
　　　　　うち取引に係る消費税及び地方消費税の額　　　￥　　　　　

５　契約保証金　　　￥　　　　　　

６　その他

　　上記の委託については、次の契約条項（ただし、　　　を除く。）を承諾の上、委託期間内に完了することをお請けいたします。

　　　　　　年　　　月　　　日

　　下北地域広域行政事務組合
　　　　管理者　　　　　　　　　　　　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  住　　所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受注者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　　名　　　　　　　　　　　　　㊞

　標記の委託業務を完成することについて、発注者下北地域広域行政事務組合と受注者　　　　　　　　　　は、次の条項を遵守し、誠実に履行します。

第１条　受注者は、別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書（以下「設計図書」という。）に基づき委託業務を実施するものとする。
第２条　受注者は、委託業務が完了したときは、その完了の日から起算して５日以内に委託完了届けを提出しなければならない。
２　発注者は、前項の通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に受注者の立会いのもとに委託業務の完了を確認するための検査を完了するものとし、当該検査の結果を受注者に通知するものとする。
３　受注者は、前項の検査に合格した旨の通知を受けたときは、引渡書により、当該委託目的物の引渡をするものとする。
４　受注者は、第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補の上、改めて発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を委託業務の完了とみなして前項の規定を適用するものとする。
第３条　受注者は、前条第３項の引渡をした後、書面により委託金額の支払いを請求するものとし、発注者は、受注者の請求があった日から起算して30日以内に委託金額の支払いをするものとする。
第４条　発注者は、受注者がその責に帰する理由により委託期間内に業務を完了することができない場合において、委託期間経過後相当の期間内に完了する見込みがあると認めたときは、受注者から遅延利息を徴収することを条件として委託期間を延長することができる。
２　前項の遅延利息は、遅延日数に応じて、委託金額に対して年2.5パーセントの割合で計算して得た金額とする。この場合において、その額が100円未満であるとき、又は100円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。
３　発注者は、前項の遅延利息を請負代金から控除するものとする。
第５条　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
⑴　受注者の責に帰する理由により委託期間内又は委託期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。
⑵　受注者の責に帰する業務に着手すべき時期を過ぎても業務に着手しないとき。
⑶　前２号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないとき。
⑷　受注者が自ら契約の解除を申し出たとき。
２　発注者は、前項の規定により契約を解除した場合は、委託業務の出来形部分を検査し、当該検査に合格した部分を受注者から引渡しを受けるものとする。
３　発注者は、前項の引渡しを受けたときは、受注者に対して、当該引渡し部分に相応する委託金額相当額の支払をするものとする。
第６条(A) 発注者は、前条第１項の規定により契約を解除した場合においては、委託金額の100分の10に相当する額を違約金として受注者から徴収するものとする。この場合において、その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
２　発注者は、前条第１項の規定により契約を解除したことに伴って損害を与えたときは、その損害額が前項の違約金の額を超える場合において、その超えた金額を損害賠償金として受注者に請求するものとする。
第６条(B) 前条第１項の規定により契約を解除した場合は、契約保証金は発注者に帰属するものとする。
２　発注者は、前条第１項の規定により契約を解除したことに伴って損害を受けたときは、その損害額が前項の契約保証金の額を超える場合において、その超えた金額を損害賠償金として受注者に請求するものとする。
第７条　第４条第２項の規定は、前条の違約金を徴収する場合に準用する。
第８条　発注者は、必要があるときは、委託業務内容を変更し、若しくは委託業務を一時中止し、又は委託金額の増額に代えて委託業務内容を変更することができる。この場合において、委託金額又は委託期間を変更するときは、発注者と受注者とが協議して書面により定めるものとする。
第９条　前８条に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。