物品売買請書

１　物　　　　品

品      名	規　格	単位	数量	単　価	金　　額	摘　　要	

							

２　契約金額　　　￥　　　　　　　　　　　
  　うち取引に係る消費税及び地方消費税の額　￥　　　　　　　　　

３　契約保証金　　　￥　　　　　　　　　　　

４　納入場所

５　納入期限　　　　　　　年　　月　　日まで

６　その他

　上記の物品納入について、次の契約条項（ただし、第　　　　条を除く。）を承諾の上、お請けします。

　　　　　　年　　月　　日

　　下北地域広域行政事務組合
管理者　　　　　　　　　　　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　　所
                           　　　　受注者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　　名   　             ㊞

　表記の物品納入について、発注者下北地域広域行政事務組合と受注者　　　　       は、次の条項を遵守し、誠実に履行します。

第１条　検査は、物品納入の通知を受理した日から起算して10日以内に行うものとする。ただし、受注者が検査に立ち会わないときは、発注者は、受注者の欠席のまま検査をし、その結果を受注者に通知する。
第２条　契約目的物は、検査の結果合格と認めたときに引渡しを行うものとする。
第３条　代金は、検査に合格後、受注者の適法な請求書を受理した日から起算して30日以内に支払うものとする。
第４条　受注者の責に帰する理由により期限までに納入の見込みがないときは、受注者は、その理由を付し、発注者に書面をもって納入の期限の延長を申し出なければならない。
２　前項の場合において納入期限後、相当期日内に納入の見込みのあるときは、発注者は、受注者から遅延利息を徴収することを条件として納入の期限を延長することができる。
３　前項の遅延利息は、遅延日数に応じて契約金額（既納部分に係るものを除く。）に対して年2.5パーセントの割合で計算して得た金額とするものとする。なお、不足があるときは、別に徴収するものとする。
４　前項の規定により計算した遅延利息の額が100円未満であるとき、又は100円未満の端数が生じたときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。
第５条　発注者は、受注者がその責に帰する理由により契約の履行期限までに契約を履行しないとき、又は履行する見込みがないと明らかに認められるときは、契約を解除することができる。
２　発注者は、前項の規定により契約を解除した場合は、既納部分に対して、契約代金相　当額の支払をするものとする。
３(A) 発注者は、第１項の規定により契約を解除した場合においては、契約金額の10分の1に相当する額を違約金として受注者から徴収するものとする。
３(B) 第１項の規定により契約を解除した場合においては、契約保証金は発注者に帰属するものとする。
４　発注者は、第１項の規定により契約を解除したことに伴って損害を受けたときは、その損害額が前項の違約金（契約保証金）の額を超える場合において、その超えた金額を損害賠償金として受注者に請求するものとする。
第６条　前５条に定めのない事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。