建設工事請負請書

工事番号　第　　　　　号	収　入

印　紙	

１　工事名称

２　工事場所

３　工事期間             年　　　月　　　日から
年　　　月　　　日まで

４　工事を施工しない日
　　工事を施工しない時間帯

５　引渡しの時期　　　　　　検査に合格した旨の通知を受けた日から　　　　日以内

６　請負代金額　　　　　　￥　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　うち取引に係る消費税及び地方消費税の額　　　￥　　　　　　　　　　　　　　

７　契約保証金　　　　　　￥　　　　　　　　　　　　　　　　　　

８　特定建設資材に係る分別解体等
（１）　　分別解体等の方法
（２）　　請負代金額のうち解体工事に要する費用　　￥　　　　　　　　　　　　　　　
（３）　　再資源化等をするための施設の名称及び所在地
（４）　　請負代金額のうち再資源化等に要する費用　　￥　　　　　　　　　　　　　　　

９　住宅建設瑕疵担保責任保険
（１）　　保険法人の名称
（２）　　保険金額　　￥　　　　　　　　　　　　　　　
（３）　　保険期間

10　そ　　の　　他

上記の工事については、次の契約条項（ただし、第　　　　　　　条を除く。）を承諾の上、
工期内に完成することをお請けします。

年　　　月　　　日

　　下北地域広域行政事務組合
　　　　管理者　　　　　　　　　　　　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　　所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受注者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　　名　　　　　　　　　　　　　　　　㊞

　表記の工事を完成することについて、発注者下北地域広域行政事務組合と受注者　　　　　　　　　　は、次の条項を遵守し、誠実に履行します。

第１条　受注者は、別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書（以下「設計図書」という。）に基づき工事を施工するものとする。
２　設計図書に特別の定めがある場合を除き、仮設、工法等工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、受注者が定めることができるものとする。
第２条　受注者は、工事が完成したときは、その完成の日から起算して5日以内に工事完成届を提出しなければならない。
２　発注者は、前項の通知を受けたときは、その日から起算して14日以内に受注者の立会いのもとに工事の完成を確認するための検査を完了するものとし、当該検査の結果を受注者に通知するものとする。
３　受注者は、前項の検査に合格した旨の通知を受けたときは、引渡書により、当該工事目的物の引渡しをするものとする。
４　受注者は、第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補の上、改めて発注者の検査を受けなければならない。この場合において、修補の完了を工事の完成とみなして前項の規定を適用するものとする。
第３条　受注者は、前条第３項の引渡しをした後、書面により請負代金の支払を請求するものとし、発注者は、受注者の請求のあった日から起算して40日以内に請負代金の支払をするものとする。
第４条　発注者は、受注者がその責めに帰する理由により工期内に工事を完成することができない場合において、工期経過後相当の期間内に完成する見込みがあると認めたときは、受注者から遅延利息を徴収することを条件として工期を延長することができる。
２　前項の遅延利息は、遅延日数に応じて、請負代金額に対して年2.5パーセントの割で計算して得た金額とする。この場合において、その額が100円未満であるとき、又は100円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。
３　発注者は、前項の遅延利息を請負代金から控除するものとする。
第５条　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1)	受注者の責に帰する理由により工期内又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと明らかに認められるとき。
(2)	受注者の責に帰する理由により工事に着手すべき時期を過ぎても工事に着手しないとき。
(3)	前２号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないとき。
(4)　受注者が自ら契約の解除を申し出たとき。
２　発注者は、前項の規定により契約を解除した場合は、工事の出来形部分を検査し、当該検査に合格した部分を受注者受注者から引渡しを受けるものとする。
３　発注者は、前項の引渡しを受けたときは、受注者に対して、当該引渡し部分に相応する請負代金相当額の支払をするものとする。
第６条（A）　発注者は、前条第１項の規定により契約を解除した場合においては、請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として受注者から徴収するものとする。
２　発注者は、前条第１項の規定により契約を解除したことに伴って損害を受けたときは、その損害額が前項の違約金の額を超える場合において、その超えた金額を損害賠償金として受注者に請求するものとする。
第６条（B）　前条第１項の規定により契約を解除した場合は、契約保証金は発注者に帰属するものとする。
２　発注者は、前条第１項の規定により契約を解除したことに伴って損害を受けたときは、その損害額が前項の契約保証金の額を超える場合において、その超えた金額を損害賠償金として受注者に請求するものとする。
第７条　第４条第３項の規定は、前条の違約金を徴収する場合に準用する。
第８条　発注者は、必要があるときは、工事内容を変更し、若しくは工事を一時中止し、又は請負代金額の増額に代えて工事内容を変更することができる。この場合において、請負代金額又は工期を変更するときは、発注者と受注者とが協議して書面により定めるものとする。
第９条　前８条に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。