判　定　基　準

　次に掲げる事項のうち該当するものについて、消防法に基づく各種届出、建築基準法に基づく届出、条例に基づく届出等により確認し、適合状況を判定するものとする。
　なお、各種届出等により適合状況を判定することが難しい事項については、消防本部等において既に把握している情報（査察台帳等）を活用するほか、必要に応じて現地確認を確認することにより判定することとする。

１　防火管理等
　⑴　防火対象物の点検及び報告
　　　消防法（昭和２３年法律第１８６号。以下「法」という。）第８条の２の２の規定により点検及び報告が行われていること。又は、法８条の２の３の規定により点検及び報告の特例の認定がされていること。なお、その管理について権原が分かれている防火対象物については、各管理権原者が提出している届出等の内容を確認すること。
　⑵　防火管理者等の届出
　　　消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号。以下「規則」という。）第３条第１項及び第３条の２第１項の規定により、防火管理者選任（解任）の届出、防火管理に係る消防計画の作成（変更）の届出がされていること。
　⑶　自衛消防組織の届出
　　　消防法施行令（昭和３６年政令第３７号。以下「令」という。）第４条の２の４に規定する防火対象物にあっては、法８条の２の５第２項に規定する自衛消防組織設置（変更）の届出がされていること。
　⑷　防火管理に係る消防計画
防火管理に係る消防計画に基づき、次に掲げる事項が適切に行われていること。
①　自衛消防の組織の編成、任務の分担及び指揮命令系統に関する事項
②　防火対象物についての火災予防上の自主検査及び当該自主検査の結果に基づく措置に関する事項
③　消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び整備並びに当該点検の結果に基づく措置に関する事項
④　避難施設の点検及び維持管理並びに避難経路図の掲示その他の避難施設の案内に関する事項
⑤　防火上の構造の点検及び維持管理に関する事項
⑥　定員の遵守その他収容人員の適正化に関する事項
⑦　防火管理上必要な教育に関する事項
⑧　消火、通報及び避難の訓練の実施に関する事項
⑨　火災、地震その他の災害が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関する事項
⑩　防火管理について消防機関との連絡に関する事項
⑪　増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の防火対象物における防火管理者又はその補助者の立会いその他火気の使用又は取扱いの監督に関する事項
⑫　①から⑪に掲げるもののほか、防火管理に関し必要な事項
⑬　令第４条の２の４に規定する防火対象物（同条第２号に掲げる防火対象物にあっては、同条第１号に規定する自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分に限る。⑭において同じ。）にあっては、次に掲げる事項
ア　火災の初期の段階における消火活動、消防機関へ通報、在館者が避難する際の誘導その他の火災の被害の軽減のために必要な業務として自衛消防組織が行う業務に係る活動要領に関する事項
イ　自衛消防組織の要員に対する教育及び訓練に関する事項
ウ　その他自衛消防組織の業務に関し必要な事項
⑭　令第４条の２の５第２項の規定により、令第４条の２の４の防火対象物につき、その管理について権限を有する者が共同して自衛消防組織を置く場合にあっては、次に掲げる事項
ア　自衛消防組織に関する協議会の設置及び運営に関する事項
イ　自衛消防組織の統轄管理者の選任に関する事項
ウ　自衛消防組織が業務を行う防火対象物の範囲に関する事項
エ　その他自衛消防組織の運営に関し必要な事項
⑮　防火管理上必要な業務の一部が防火対象物の関係者（所有者、管理者又は占有者をいう。以下同じ。）及び関係者に雇用されている者（当該防火対象物で勤務している者に限る。）以外の者に委託されている防火対象物にあっては、防火管理上必要な業務の受託者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地）並びに当該受託者の行う防火管理上必要な業務の範囲及び方法に関する事項
⑯　その管理について権原が分かれている防火対象物にあっては、当該防火対象物の当該権原の範囲に関する事項
⑰　規則第３条第４項に規定する強化地域（以下「強化地域」という。）に所在する防火対象物にあっては、次に掲げる事項
ア　大規模地震対策特別措置法（昭和５３年法律第７３号）第２条第１３号に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）が発せられた場合における自衛消防の組織の編成、任務の分担及び指揮命令系統に関する事項
イ　大規模地震対策特別措置法第２条第３号に規定する地震予知情報及び警戒宣言の伝達方法に関する事項
ウ　警戒宣言が発せられた場合における避難誘導に関する事項
エ　警戒宣言が発せられた場合における施設及び設備の点検及び整備その他地震による被害の発生の防止又は軽減を図るための応急対策に関する事項
オ　大規模な地震に係る防災訓練の実施に関する事項
カ　大規模な地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関する事項
⑱　消火及び避難の訓練の実施回数に関する事項（当該消火及び避難の訓練を実施する場合におけるその旨の消防機関への通報に関する事項を含む。）
⑸　統括防火管理者等の届出
法第８条の２の規定により、統括防火管理者の選任（解任）の届出、防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画の届出がされていること。
⑹　防火・避難施設等
法第８条の２の４の規定により、廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設について、避難の支障にある物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理し、かつ、防火戸についてその閉鎖の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理されていること。
　⑺　防炎対象物品
法第８条の３の規定により防炎対象物品が使用されていること。また、当該防炎対象物品に法８条の３第２項、第３項及び第５項の規定に従って表示が付されていること。
　⑻　圧縮アセチレンガス等の貯蔵等の届出
法第９条の３に基づいて液化石油ガスその他の火災予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質で危険物の規制に関する政令(昭和３４年政令３０６号）第１条の１０第１項に規定するものを貯蔵し、又は取り扱っている場合（法第９条の３第１項ただし書きに規定する場合を除く。）には、その旨の届出がされていること。
　⑼　火気使用設備・器具
　　　法第９条に基づいて市町村条例で定められた火を使用する設備等の位置、構造及び管理、火を使用する器具等の取扱いその他火気の使用に関する制限等の基準に適合していること。
　⑽　少量危険物・指定可燃物
①　法第９条の４に基づいて条例で定められる規定（以下「条例」という。）により、法第９条の４に規定する指定数量未満の危険物（以下「少量危険物」という。）及び指定可燃物が貯蔵し、取り扱われていること。
②　条例で定められる規定により、少量危険物貯蔵取扱所及び指定可燃物貯蔵取扱所の位置、構造及び設備が設置及び管理されていること。
③　条例で定められる規定により、火災の危険要因を把握するとともに、保安に関する計画が作成され、火災予防上有効な措置が講じられていること。
④　②の規定にかかわらず、基準の特例が適用されている少量危険物貯蔵取扱所及び指定可燃物貯蔵取扱所にあっては、引き続き、同条の規定の適用を認めた状況で設置及び管理されていること。

２　防災管理等
　⑴　防災管理対象物の点検及び報告
法第３６条第１項において準用する法第８条の２の２第１項の規定による点検及び報告が行われていること。又は、法第３６条第１項において準用する法第８条の２の３第１項に規定する点検及び報告の特例の認定がされていること。なお、その管理について権原が分かれている防火対象物については、各管理権限者が提出している届出の内容を確認すること。
　⑵　防災管理者等の届出
規則第５１条の８第１項の届出及び規則第５１条の９において準用する第３条の２第１項の規定により、防災管理者選任（解任）の届出書、防災管理に係る消防計画の作成（変更）の届出がされていること。
　⑶　防災管理に係る消防計画
防災管理に係る消防計画に基づき、次に掲げる事項が適切に行われていること。
　　①　自衛消防の組織の編成、任務の分担及び指揮命令系統に関する事項
　　②　避難施設の点検及び維持管理並びに避難経路図の掲示その他の避難施設の案内に関する事項
　　③　定員の遵守その他収容人員の適正化に関する事項
　　④　防災管理上必要な教育に関する事項
　　⑤　避難の訓練その他防災管理上必要な訓練の実施に関する事項
⑥　防災管理について関係機関との連絡に関する事項
⑦　⑤に掲げる訓練の結果を踏まえた防災管理に係る消防計画の内容の検証及び当該検証の結果に基づく当該消防計画の見直しに関する事項
⑧　①から⑦に掲げるもののほか、建築物その他の工作物における防災管理に関し必要な事項
⑨　令第４５条第１号に掲げる災害（以下この号において「地震」という。）による被害の軽減に関する事項として次に掲げる事項
ア　地震発生時における建築物その他の工作物及び建築物その他の工作物に存する者等の被害の想定及び当該想定される被害に対する対策に関する事項
イ　建築物その他の工作物についての地震による被害の軽減のための自主検査及び当該自主検査の結果に基づく措置に関する事項
ウ　地震による被害の軽減のために必要な設備及び資機材の点検並びに整備並びに当該点検の結果に基づく措置に関する事項
エ　地震発生時における家具、じゅう器その他の建築物その他の工作物に備え付けられた物品の落下、転倒及び移動の防止のための措置に関する事項
オ　地震発生時における通報連絡、避難誘導、救出、救護その他の地震による被害の軽減のための応急措置に係る事項
カ　アからオまでに掲げるもののほか、建築物その他の工作物における地震による被害の軽減のための応急措置に係る事項
⑩　令第４５条第２号に掲げる災害による被害の軽減に関する事項として次に掲げる事項
ア　令第４５条第２号に掲げる災害発生時における通報連絡及び避難誘導に関する事項
イ　アに掲げるもののほか、建築物その他の工作物における令第４５条第２号に掲げる災害による被害の軽減に関し必要な事項
⑪　防災管理上必要な業務の一部が建築物その他の工作物の関係者及び関係者に雇用されている者（当該建築物その他の工作物で勤務している者に限る。）以外の者に委託されている建築物その他の工作物にあっては、防災管理上必要な業務の受託者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地）並びに当該受託者の行う防災管理上必要な業務の範囲及び方法に関する事項
⑫　その管理について、権原が分かれている建築物その他の工作物にあっては、当該建築物その他の工作物の当該権原の範囲に関する事項
⑬　避難訓練の実施回数に関する事項（当該訓練を実施する場合におけるその旨の消防機関への通報に関する事項含む。）
　⑷　統括防災管理者等の届出
　　　法第３６条第１項において準用する法第８条の２の規定により、統括防災管理者の選任（解任）の届出、建築物その他の工作物の全体についての防災管理に係る消防計画の届出がされていること。

３　消防用設備等
　⑴　消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置及び維持等
消防用設備等又は特殊消防用設備等が、次に掲げるところにより、法第１７条、第１７条の２の５及び第１７条の３並びにこれらに基づく命令の規定に従って、設置されていなければならないものとする。
　　①　令第１０条第１項及び第３項の規定により、消火器、簡易消火器具が設置されていること。
　　②　令第１１条第１項、第２項及び第４項の規定により、屋内消火栓設備が設置されていること。
　　③　令第１２条第１項、第３項及び第４項の規定により、スプリンクラー設備が設置されていること。
　　④　令第１３条の規定により、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備が設置されていること。
　　⑤　令第１９条第１項、第２項及び第４項の規定により、屋外消火栓設備が設置されていること。
　⑥　令第２０条第１項、第２項及び第５項の規定により、動力消防ポンプ設備が設置されていること。
　　⑦　令第２１条第１項及び第３項の規定により、自動火災報知設備が設置されていること。
　　⑧　令第２１条の２第１項の規定により、ガス漏れ火災警報設備が設置されていること。
　　⑨　令第２２条第１項の規定により、漏電火災警報器が設置されていること。
　　⑩　令第２３条第１項及び第３項の規定により、消防機関へ通報する火災報知設備が設置されていること。
　　⑪　令第２４条第１項から第３項まで及び第５項の規定により、非常警報器具又は非常警報設備が設置されていること。
　　⑫　令第２５条第１項及び第２項第１号の規定により、避難器具が設置されていること。
　　⑬　令第２６条第１項及び第３項の規定により、誘導灯及び誘導標識が設置されていること。
　　⑭　令第２７条第１項及び第２項の規定により、消防用水が設置されていること。
　　⑮　令第２８条第１項及び第３項の規定により、排煙設備が設置されていること。
　　⑯　令第２８条の２第１項、第３項及び第４項の規定により、連結散水設備が設置されていること。
　　⑰　令第２９条第１項の規定により、連結送水管が設置されていること。
　　⑱　令第２９条の２第１項の規定により、非常コンセント設備が設置されていること。
　　⑲　令第２９条の３第１項の規定により、無線通信補助設備が設置されていること。
　　⑳　①から⑲の規定にかかわらず、令第２９条の４第１項に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等にあっては、引き続き、同項に規定する通常用いられる消防用設備等の防火安全性能と同等以上であると消防長又は消防署長が認めた状況で設置されていること。
　　　①から⑳の規定にかかわらず、現に令第３２条の規定が適用されている消防用設備等にあっては、引き続き、同条の規定の適用を消防長又は消防署長が認めた状況で設置されていること。
　　　①からの規定にかかわらず、法第１７条第３項に規定する特殊消防用設備等にあっては、同項に規定する設備等設置維持計画に従って設置されていること。
　　　①からの規定にかかわらず、法第１７条の２の５第１項に規定が適用される消防用設備等にあっては、当該消防用設備等の設置に係る技術上の基準に関する従前の規定により、設置されていること。
　　　に掲げるもののほか、法第１７条の３第１項の規定が適用される消防用設備等にあっては、用途が変更される前の防火対象物における消防用設備等の設置係る技術上の基準に関する規定により、設置されていること。
　　　法第１７条の３の２の規定により、消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置の届出を行い、消防機関の検査を受けていること。
　⑵　消防用設備等の点検報告
　　　法第１７条の３の３の規定により、消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告がされていること。

４　危険物等
　⑴　法第１０条第３項の規定により、危険物が貯蔵され、又は取り扱われていること。
　⑵　法第１０条第４項の規定により、製造所等の位置、構造及び設備が設置されていること。
　⑶　法第１１条第１項の規定により、許可を受けていること。
　⑷　法第１１条第５項の規定により、完成検査を受けていること。
　⑸　法第１１条第６項の規定により、譲渡又は引渡の届出がされていること。
　⑹　法第１１条の４第１項の規定により、危険物の品名、数量又は指定数量の倍数変更の届出がされていること。
　⑺　法第１２条の規定により、製造所等の位置、構造及び設備が維持されていること。
　⑻　法第１２条の７第２項の規定により、危険物保安統括管理者の届出がされていること。
　⑼　法第１３条第２項の規定により、危険物保安監督者の届出がされていること。
　⑽　法第１３条第３項の規定により、危険物取扱者以外の者により危険物の取扱いが行われていないこと（甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者の立会いのある場合を除く。）。
　⑾　法第１３条の２３の規定により、危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者が保安講習を受講していること。
　⑿　法第１４条の規定により、危険物施設保安員が定められ、保安のための適切な業務が行われていること。
　⒀　法第１４条の２の規定により、予防規程の認可を受け、当該予防規程に定められた事項が適切に守られていること。
　⒁　法第１４条の３の２の規定により、定期点検が行われ、その記録が作成され、及び保存されていること。
　⒂　法第１４条の４の規定により、自衛消防組織が設置されていること。
　⒃　⑵の規定にかかわらず、危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号。）第２３条の規定が適用されている製造所等にあっては、引き続き、同条の規定の適用を認めた状況で設置及び維持されていること。

５　建築構造等
　⑴　定期調査等
　　　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「建基法」という。）第１２条の規定に基づく定期報告が行われていること。
　⑵　建築構造等
　　　次に掲げる事項が、現行の建築基準法令に適合（既存不適格として扱っているものは除く。）
　　①　建築構造
　　　　主要構造部の構造不適がないこと。（建基法第２１条、第２７条、第３５条）
　　②　防火区画
　　　　竪穴区画が設けられ、当該壁、床及び防火戸の構造が適正で、かつ、破損等がないこと。（建築基準法施行令（昭和２５年１１月２６日政令第３３８号。以下「建基令」という。）第１１２条第９項、第１０項、第１１項、第１４項（避難経路にあたらない昇降機の昇降路は、昭和５６年建設省告示第１１１１号に示す仕様に適合していること。））
　　③　階段
　　　　必要な数の直通階段、避難階段及び特別避難階段が設置され、その構造が適正であること。（建基令第１２０条、第１２１条、第１２１条の２、第１２２条、第１２３条）
　⑶　避難施設等
　　　次に掲げる事項が、現行の建築基準法令に適合（既存不適格として扱っているものを含む。）していること。
　　①　屋根　建基法第２２条、第６３条関係
　　②　外壁　建基法第２３条～第２５条、建基法第６４条関係
　　③　非常用エレベーター（建基令第１２９条の１３の１３）、建基法第３４条第２項関係
　　④　排煙設備（建基令第１２６条の２、１２６条の３）、建基法第３５条関係
　　⑤　防煙壁（建基令第１２６条の３）、建基令第３５条関係
　　⑥　非常用の照明装置（建基令第１２６条の４、令第１２６条の５）建基法第３５条関係
　　⑦　非常用の進入口等（建基令第１２６条の６、１２６条の７）建基法第３５条関係
　　⑧　壁（建基法第３５条の２、建基令第１１２条、第１１４条、第１０７条、第１０７条の２、第１０８条の３、第１２８条の３の２、第１２８条の４、第１２９条の２の５、第１１５条の２の２）
　　⑨　天井（建基法第３５条の２、建基令第１１２条、第１２８条の３の２～第１２９条）
　　⑩　床（建基法第３６条、建基令第１１２条、第１１５条の２の２、第１２９条の２の５）
　　⑪　特定防火設備及び防火設備（建基法第３６条、建基令第１１２条（⑵に掲げるものを除く。）、第１１５条の２の２、第１２９条の２の５）
　　⑫　避難施設
　　　　（通路（建基令第１２０条、第１２１条）、廊下（建基令第１１９条）、出入口（建基令第１１８条、第１２４条、第１２５条、１２５条の２）、屋上広場（建基令第１２６条）、避難上有効なバルコニー（建基令第１２１条）、建基法第３６条
　　⑬　敷地内の通路（建基令第１２７条、第１２８条、第１２８条の２）建基法第３６条