第１条　この条例は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第２号）に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、平成25年７月１日から平成26年３月31日までの間（以下「特例期間」という。）における下北地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例（平成元年下北地域広域行政事務組合条例第24号。以下「給与条例」という。）第３条第１項各号に掲げる給料表の適用を受ける職員の給与の特例を定めるものとする。

（給料月額の特例）

第２条　特例期間においては、給与条例第３条第１項各号に掲げる給料表の適用を受ける職員（以下「職員」という。）に対する給料月額（下北地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成18年下北地域広域行政事務組合条例第１号）附則第７項から第９項までの規定による給料を含む。以下この条において同じ。）の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合（以下「支給減額率」という。）を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

２　特例期間においては、次に掲げる手当の額等の算出の基礎となる職員の給料の月額は、前項の規定にかかわらず、当該職員に対する給料月額とする。

(１)　給与条例の規定による手当の額

(２)　給与条例第16条、下北地域広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年下北地域広域行政事務組合条例第５号）第15条第３項又は下北地域広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年下北地域広域行政事務組合条例第２号）第19条の規定による勤務しない１時間につき減額する額

(３)　給与条例第22条の規定による勤務１時間当たりの給与額

（管理職手当の特例）

第３条　特例期間においては、給与条例第10条の規定による管理職手当の支給に当たっては、同条第１項の規定にかかわらず、同項の規定により支給する額から、当該額に100分の10を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

（休職者の給与の特例）

第４条　特例期間においては、給与条例第28条第１項から第４項までの規定による給与の支給に当たっては、これらの規定にかかわらず、これらの規定により支給する給与の額から、次の各号に掲げる規定の区分に応じ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

(１)　給与条例第28条第１項　第２条第１項及び前条に定める額

(２)　給与条例第28条第２項又は第３項　第２条第１項に定める額に100分の80を乗じて得た額

(３)　給与条例第28条第４項　第２条第１項に定める額に100分の60を乗じて得た額

（給与の減額の特例）

第５条　特例期間においては、給与条例第16条、下北地域広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条第３項又は下北地域広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例第19条の規定による勤務しない１時間につき減額する額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算出した額から、当該額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

（勤務１時間当たりの給与額の特例）

第６条　特例期間においては、給与条例第17条から第19条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は、給与条例第22条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、当該額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

（退職手当の算定の基礎となる給料月額）

第７条　特例期間においては、退職手当の算定の基礎となる給料月額は、第２条第１項の規定にかかわらず、職員に対する給料月額とする。

（端数計算）

第８条　この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

この条例は、平成25年７月１日から施行する。