○下北地域広域行政事務組合情報公開条例

平成11年３月30日条例第１号

下北地域広域行政事務組合情報公開条例

（目的）

第１条　この条例は、地域住民の行政文書の開示を求める権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、地域住民の組合行政参加を促進し、組合行政に対する地域住民の理解と信頼を深めるとともに、効率的な行政運営による開かれた組合行政の実現を図ることを目的とする。

（定義）

第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１)　実施機関　管理者、消防長、監査委員及び議会をいう。

(２)　行政文書　実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（電子式方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数のものに販売することを目的として発行されるものを除く。

（解釈及び運用）

第３条　実施機関は、行政文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるように、この条例を解釈し、及び運用しなければならない。この場合において、実施機関は、個人の秘密その他の通常他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに開示されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

（適正な請求及び使用）

第４条　この条例の定めるところにより行政文書の開示を請求する者は、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、当該行政文書の開示によって得た情報を適正に使用しなければならない。

（行政文書の開示請求）

第５条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。

（開示請求の手続）

第６条　前条の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を実施機関に提出して行わなければならない。

(１)　開示請求をする者の氏名又は名称及び住所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名

(２)　行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するために必要な事項

(３)　前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

２　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

（行政文書の開示義務）

第７条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

(１)　法令若しくは他の条例（以下「法令等」という。）の規定により、又は実施機関が法律上従う事務を有する国の機関の指示により公にすることができない情報

(２)　個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

ア　法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

イ　人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると実施機関が認める情報

ウ　当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第２項に規定する独立行政法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員並びに独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分

(３)　法人その他の団体（組合、国、独立行政法人等、組合以外の地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下同じ。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

ア　公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

イ　実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(４)　公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(５)　組合の機関、国の機関、独立行政法人等、組合以外の地方公共団体の機関及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に地域住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(６)　組合の機関、国の機関、独立行政法人等、組合以外の地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

ア　監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

イ　契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、組合、国、独立行政法人等、組合以外の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

ウ　調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

エ　人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

オ　組合、国若しくは組合以外の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

（部分開示）

第８条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

２　開示請求に係る行政文書に前条第２号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと実施機関が認めるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

（公益上の理由による裁量的開示）

第９条　実施機関は、開示請求に係る行政文書に不開示情報（第７条第１号に該当する情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

（行政文書の存否に関する情報）

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

（開示請求に対する決定等）

第11条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示を実施する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

２　実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

３　実施機関は、行政文書の全部又は一部を開示しない旨の決定をしたときは、その理由並びに当該行政文書の全部又は一部を開示することができる期日が明らかであるときは、当該期日及び開示することができる範囲を前２項の書面に記載しなければならない。

（開示決定等の期限）

第12条　前条第１項又は第２項の規定による決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

２　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

３　開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前２項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(１)　この項の規定を適用する旨及びその理由

(２)　残りの行政文書について開示決定等をする期限

（事案の移送）

第13条　実施機関は、開示請求に係る行政文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

２　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

３　前項の場合において、移送を受けた実施機関が前条第１項の決定（以下「開示決定」という。）をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第14条　開示請求に係る行政文書に組合、国、独立行政法人等、組合以外の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条及び第18条において「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

２　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合には、この限りでない。

(１)　第三者に関する情報が記録されている行政文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第７条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(２)　第三者に関する情報が記録されている行政文書を第９条の規定により開示しようとするとき。

３　実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書（第18条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

（開示の実施）

第15条　行政文書の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、開示請求に係る行政文書を直接閲覧又は視聴に供することにより当該行政文書が汚損され、又は破損されるおそれがあるとき、開示請求に係る行政文書の一部を開示するときその他正当な理由があるときは、当該行政文書に代えて、当該行政文書を複写した物を閲覧若しくは視聴に供し、又はその写しを交付することにより、行うことができる。

２　行政文書の開示は、文書、図画、写真又はフィルムについては、これらの写し又はこれらを複写した物の写しを送付する場合を除き、実施機関が開示決定の通知の際に指定する日時及び場所において行う。

（費用負担）

第16条　開示請求をして文書、図画、写真若しくはフィルム又はこれらを複写した物の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用の額として実施機関が定める額を負担しなければならない。

２　開示請求をして電磁的記録の開示を受ける者は、開示の方法ごとに当該開示の実施に要する費用の額として実施機関が定める額を負担しなければならない。

（法令等による開示の実施との調整）

第17条　実施機関は、法令等の規定により、何人にも開示請求に係る行政文書が第15条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該行政文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

２　法令等の規定による開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第15条第１項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

（審査請求があった場合の手続）

第18条　実施機関は、開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、下北地域広域行政事務組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(１)　審査請求が不適法であり、却下する場合

(２)　裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る行政文書の全部を開示することとする場合（当該行政文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）

２　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第９条第１項ただし書の規定により、同項本文の規定は、適用しない。

３　第１項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項の規定により読み替えて適用する同法第29条第２項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

４　第１項の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」という。）は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(１)　審査請求人及び参加人（行政不服審査法第13条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。）

(２)　開示請求者（開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）

(３)　当該審査請求に係る行政文書の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）

５　諮問実施機関は、諮問に対する答申を尊重して当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

６　第14条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(１)　開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(２)　審査請求に係る開示決定等（審査請求に係る行政文書の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る行政文書を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該行政文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）

（開示請求をしようとする者に対する情報の提供等）

第19条　実施機関は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、行政文書の目録を一般の閲覧に供すること等により、当該実施機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

（行政文書の管理）

第20条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理するものとする。

２　実施機関は、行政文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の行政文書の管理に関して必要な事項についての定めを設けるものとする。

（開示状況の公表）

第21条　管理者は、毎年度、この条例による行政文書の開示の状況を公表しなければならない。

（情報公開の総合的推進）

第22条　組合は、この条例の目的にかんがみ、地域住民が組合行政に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう、広報活動、組合行政資料の提供等の情報提供施策の充実を図ることにより、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

（指定管理者の情報公開）

第23条　指定管理者（地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者をいう。）は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する情報のうち当該指定管理者が管理を行う公の施設（同法第244条第１項に規定する公の施設をいう。）に係るものの開示及び提供を行うため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（委任）

第24条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

（施行期日）

１　この条例は、平成11年４月１日から施行する。

（適用区分）

２　この条例は、平成11年４月１日（以下「施行日」という。）以後に作成し、又は取得した公文書について適用する。

（適用外公文書の開示）

３　実施機関は、施行日前に作成し、又は取得した公文書の開示の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

附　則（平成13年１月30日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第１項及び第２項の改正規定は、平成13年４月１日から施行する。

附　則（平成17年３月１日条例第４号）

この条例は、平成17年３月14日から施行する。

附　則（平成22年３月25日条例第１号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成22年４月１日から施行する。

（下北地域広域行政事務組合情報公開条例の一部改正に伴う経過措置）

２　この条例の施行前に実施機関の職員が作成し、又は取得した知的障害者更生施設に関する公文書の開示請求については、第１条の規定による改正後の下北地域広域行政事務組合情報公開条例第５条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附　則（平成24年３月22日条例第５号）

この条例は、平成24年４月１日から施行する。

附　則（平成28年３月25日条例第２号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。

（下北地域広域行政事務組合情報公開条例の一部改正に伴う経過措置）

２　下北地域広域行政事務組合情報公開条例に規定する開示等の決定（以下「開示等の決定」という。）又は同条例に規定する開示請求（以下「開示請求」という。）に係る不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた開示等の決定又はこの条例の施行前にされた開示請求に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附　則（令和３年３月31日条例第５号）

（施行期日）

１　この条例は、令和３年４月１日から施行する。

（下北地域広域行政事務組合情報公開条例の一部改正）

２　下北地域広域行政事務組合情報公開条例（平成11年下北地域広域行政事務組合条例第１号）の一部を次のように改正する。

第５条の表を次のように改める。

（下北地域広域行政事務組合負担金条例の一部改正）

３　下北地域広域行政事務組合負担金条例（平成元年下北地域広域行政事務組合条例第32号）の一部を次のように改正する。

第２条第１項の表下北文化会館の管理運営に係る経費の項を削り、同条第２項の表下北文化会館に係る組合債の項を削る。

別表文化会館業務の欄を削り、同表むつ市の項中「５」を「４」に改め、同表合計の項中「24」を「23」に改める。

附　則（令和４年３月31日条例第３号）

（施行期日）

１　この条例は、令和４年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の下北地域広域行政事務組合情報公開条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、この条例の施行の日以後になされた開示請求（改正後の下北地域広域行政事務組合情報公開条例第６条第１項に規定する開示請求をいう。以下同じ。）について適用し、同日前になされた開示請求については、なお従前の例による。

３　この条例の施行の日前にしたこの条例による改正前の下北地域広域行政事務組合情報公開条例の規定による処分、手続その他の行為は、改正後の条例の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。