下北地域広域行政事務組合自家用電気工作物保安規程

第15条　管理責任者は、巡視、点検及び試験を実施した結果、経済産業省令で定める技術基準（以下「技術基準」という。）に適合しない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

（事故の応急措置等）

第16条　連絡責任者又は代務者は、電気工作物に関する事故その他の異常が発生し、又は発生するおそれがある場合には、受注者その他の関係先に迅速に報告又は連絡し、受注者の指導を受けて適切な応急措置をとるものとする。

２　管理責任者は、事故その他の異常の発生原因の究明及び再発防止のためとるべき措置については、受注者の協力及び指示又は助言を求め、必要に応じて臨時点検を受けるものとする。

第６章　運転又は操作

（運転又は操作）

第17条　管理責任者は、平常時及び事故その他の異常時における遮断器、開閉器等の操作順序及び運転方法については、受注者の意見を聴き、あらかじめ定めておくものとする。

２　管理責任者は、前条第１項の報告又は連絡すべき事項及び経路は、受電室その他の見やすい場所に掲示しておくものとする。

３　管理責任者は、受電用の断路器、遮断器等の操作に当たっては、必要に応じて東北電力株式会社と連絡して行うものとする。

第７章　災害対策

（防災体制）

第18条　管理責任者は、非常災害に備えて電気工作物の保安を確保するために、受注者の意見を聴いて、適切な措置をとることができる体制を整備しておくものとする。

（災害発生時の措置）

第19条　連絡責任者又は代務者は、非常災害発生時において迅速に受注者に連絡し、その指導を受けるものとする。

２　連絡責任者又は代務者は、災害の発生に伴い、危険と認められるときは、直ちに当該範囲の送電を停止することができるものとする。

第８章　記録

（記録の保存）

第20条　管理責任者は、次に掲げる電気工作物の工事、維持及び運用に関する次の記録は、３年間保存するものとする。

(１)　巡視、点検及び試験の記録

(２)　電気事故に関する記録

(３)　保修工事に関する記録

２　管理責任者は、前項各号の記録のほか、主要電気機器の保修記録は、３年間保存するものとする。

第９章　責任の分界

（責任の分界）

第21条　東北電力株式会社の設置する電気工作物との保安上の責任分界点は、電力需給契約に基づく責任分界点とする。

（需要設備の構内）

第22条　需要設備の構内については、庁舎等の事業場ごとに自家用電気工作物使用区域を定め、構内図を作成するものとする。

第10章　整備その他

（危険の標示）

第23条　設置者は、受電室その他の高圧電気工作物が設置されている場所等であって、危険のおそれのあるところには、受注者の意見をきいて注意を喚起する標示を設けるものとする。

（備品等の整備）

第24条　管理責任者は、電気工作物の保安上必要とする備品、材料、消耗品等は、受注者の意見をきいて整備し、これを適正に保管するものとする。

（設計図書類の整備）

第25条　管理責任者は、電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱説明書、設備台帳等については、必要な期間整備保存するものとする。

（手続書類等の整備）

第26条　管理責任者は、経済産業大臣又は東北経済産業局長、東北電力株式会社等に提出した書類及び図面その他の主要文書については、その写しを必要な期間保存するものとする。

附　則

この訓令は、公表の日から施行する。

附　則（平成12年３月30日訓令甲第３号）

この訓令は、平成12年４月１日から施行する。

附　則（平成19年３月30日訓令甲第６号）

この訓令は、公表の日から施行する。

附　則（平成20年３月31日訓令甲第８号）

この訓令は、平成20年４月１日から施行する。

附　則（平成22年３月25日訓令甲第３号）

この訓令は、平成22年４月１日から施行する。

附　則（平成25年３月28日訓令甲第６号）

この訓令は、公表の日から施行する。

附　則（平成29年３月24日訓令甲第７号）

この訓令は、公表の日から施行する。

附　則（令和３年３月26日訓令甲第６号）

この訓令は、令和３年４月１日から施行する。

附　則（令和６年３月22日訓令甲第４号）

この訓令は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第６条関係）

別表第２（第14条関係）

工事に関する巡視、点検及び測定・試験の基準
１　工事期間中の巡視、点検及び竣工検査
設備		点検項目	工事期間中の巡視、点検	竣工検査
引込設備	区分開閉器、引込線、支持物、ケーブル等	外観点検	○	○
		絶縁抵抗測定		○
		継電器の動作特性試験		○
		遮断器、開閉器と継電器の連動試験		○
		絶縁耐力試験		○
受電設備	断路器、電力用ヒューズ、遮断器、高圧負荷開閉器、変圧器、コンデンサ、リアクトル、避雷器、計器用変成器及び母線等	外観点検	○	○
		絶縁抵抗測定		○
		継電器の動作特性試験		○
		遮断器、開閉器と継電器の連動試験		○
		絶縁耐力試験		○
受・配電盤		外観点検	○	○
受・配電盤		シーケンス試験		○
接地工事	接地線、保護管等	外観点検	○	○
接地工事	接地線、保護管等	接地抵抗測定		○
構造物	受動室建物、キュービクル式受・変動設備の金属製外箱等	外観点検	○	○
配電設備	電線路	引込線に準じる	○	○
発電設備（非常用予備発電装置を含む）	原動機、発電機、始動装置等風車、支持工作物太陽電池発電所燃料電池発電所	外観点検	○	○
		始動・停止試験		○
		絶縁抵抗測定		○
		継電器の動作試験		○
		絶縁耐力試験		○
		インターロック試験		○
		負荷試験		○
蓄電池設備	蓄電池、充電装置及び付属装置	外観点検	○	○
		電圧測定		○
		比重測定		○
		温度測定		○
負荷設備	配線、配線器具等	外観点検	○	○
負荷設備	配線、配線器具等	絶縁抵抗測定		○
配電線路	電線路、電源供給器等	外観点検		○
配電線路	電線路、電源供給器等	絶縁抵抗測定		○

注１　○印は、各点検項目の該当項目を示し、設備のある場合に適用する。

２　発電設備試験の実施については、保安協会と協議する。

２　巡視、点検及び測定・試験の周期

区分		点検の種別	周期
配電線路を管理する事業場		竣工検査	工事完了後
発電所	内燃力又はガスタービンを原動力とする火力発電所
	太陽電池発電所
	風力発電所
	上記以外の発電所	工事期間中の巡視、点検竣工検査	毎週１回工事完了後
需要設備

注　工事期間中の巡視、点検は、工事工程に合わせ実施する。

別表第３（第14条関係）

維持及び運用に関する巡視、点検及び測定・試験の基準（需要設備）
１　維持及び運用の巡視、点検及び測定・試験
設備		点検項目	定期点検			臨時点検
			月次点検	年次点検		必要の都度
			文化会館１回／１か月	１回／１年	１回／３年
			他施設１回／２か月	１回／１年	１回／３年
引込設備	区分開閉器	外観点検	○	○
		絶縁抵抗測定		○
		継電器の動作試験		○
		継電器の動作特性試験				○
		開閉器と継電器の連動試験		○
	引込線、支持物、ケーブル等	外観点検	○	○
	引込線、支持物、ケーブル等	絶縁抵抗測定		○
受電設備	断路図	外観点検	○	○
	断路図	絶縁抵抗測定		○
	電力ヒューズ	外観点検	○	○
	電力ヒューズ	絶縁抵抗測定		○
	遮断器、負荷開閉器	外観点検	○	○
		絶縁抵抗測定		○
		継電器の動作試験			○
		継電器の動作特性試験				○
		遮断器、開閉器と継電器の連動試験			○
	変成器	外観点検	○	○
		絶縁抵抗測定		○
		絶縁油の酸価度試験				○
		絶縁油の絶縁破壊電圧試験				○
	コンデンサ、リアクトル	外観点検	○	○
	コンデンサ、リアクトル	絶縁抵抗測定		○
	計器用変成器、零相変流器	外観点検	○	○
	計器用変成器、零相変流器	絶縁抵抗測定		○
	避雷器	外観点検	○	○
	避雷器	絶縁抵抗測定		○
	母線等	外観点検	○	○
	母線等	絶縁抵抗測定		○
	その他の高圧機器	外観点検	○	○
	その他の高圧機器	絶縁抵抗測定		○
受・配電盤	配電盤、制御配線	外観点検	○	○
		電圧、電流の測定	○
		絶縁抵抗測定		○
		計器校正試験				○
		シーケンス試験			○
	低圧絶縁監視装置等	装置の点検	○	○
	低圧絶縁監視装置等	許容誤差試験		○
接地工事	接地線、保護管等	外観点検	○	○
		接地抵抗測定		○
		漏えい電流測定	○
構造物	受動室建物、キュービクル式受・変動設備の金属製外箱等	外観点検	○	○
配電設備	電線路	外観点検	○	○
配電設備	電線路	絶縁抵抗測定		○
負荷設備	機器	外観点検	○	○
	機器	絶縁抵抗測定		○
	配線、制御配線	外観点検	○	○
	配線、制御配線	絶縁抵抗測定		○
	開閉器	外観点検	○	○
	開閉器	絶縁抵抗測定		○
	遮断器	外観点検	○	○
	遮断器	絶縁抵抗測定		○
非常予備発電装置	原動機、始動装置及び附属装置	外観点検	○	○
		始動、停止試験	○	○
		継電器の動作試験		○
	発電機及び励磁装置	外観点検	○	○
	発電機及び励磁装置	絶縁抵抗測定		○
	遮断器、開閉器、配電盤、制御配線等	外観点検	○	○
		絶縁抵抗測定		○
		電圧、周波数（回転数）の測定	○
		継電器の動作試験			○
		インターロック試験		○
蓄電池設備	蓄電池	外観点検	○	○
		電圧測定	○
		比重測定		○
		液温測定		○
	充電装置及び付属装置	外観点検	○	○
	充電装置及び付属装置	絶縁抵抗測定		○

注１　○印は、各点検項目の該当項目を示し、設備のある場合に適用する。

２　「月次点検」とは、設備が運転中の状態において点検を実施するものをいい、「年次点検」とは、主として停電により設備を停止状態にして点検を実施するものをいう。

３　電気工作物の設置状態により点検項目の一部又は全部を省略することもある。

(１)　引込設備の絶縁抵抗測定は、停電範囲により実施できないことがある。

(２)　接地抵抗測定は、過去の実績によりその一部又は全部を省略することがある。

(３)　絶縁油の酸価度試験及び絶縁破壊電圧試験は、加熱、変色、汚損等の異常がない場合、又はＰＣＢ油混入のおそれがある場合、一部又は全部を省略することがある。

(４)　変圧器の二次側より配電盤の主開閉器電源側の絶縁抵抗測定は、当該電路の接地線の取外しが困難な場合、漏えい電流測定に替えることがある。

(５)　次の設備以外の継電器の動作試験及び開閉器と継電器の連動試験にあっては、その一部又は全部を省略することがある。

ａ　引込設備の区分開閉器

ｂ　受電設備の主遮断装置及びこれと同一場所に設置された遮断器、負荷開閉器

ｃ　非常用予備発電装置の遮断器、開閉器

４　各点検項目は、機器ごとの信頼性並びに各点検項目と同等と認められる手法によって確認した場合にあっては、その結果により当該点検の一部に替えることがある。

(１)　負荷設備の絶縁抵抗測定は、低圧電路の絶縁状態を監視する「低圧絶縁監視装置」、「漏電監視装置」等を用いる場合、その監視により当該点検に替えることがある。

(２)　引込設備、受電設備及び配電設備の絶縁抵抗測定は、機器ごとの信頼性により、３年に２回以内の範囲において部分放電検出等による「絶縁診断測定」に替えることがある。

(３)　引込設備の継電器の動作試験及び開閉器と継電器の連動試験は、機器ごとの信頼性により、３年に２回以内の範囲において「制御配線点検」及び「継電器単体試験」に替えることがある。

２　臨時点検

電気工作物に事故・故障が発生した場合又は発生するおそれがある場合は、その都度点検及び測定・試験を行う。